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「実体経済」と「金融経済」の関係 景気が悪くなれば株式が買われる 株式よりも金(ゴールド)④ 「割安の時に買って、割高の時に売る」

更新日2023年1月21日

 

「物価高倒産」が過去最多を記録、帝国データバンクが最新データで解説
2023年1月19日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年1月19日 Yahooニュース)

 

2022年の「実体経済」は、物価上昇で商品やサービスが消費されなくなり、大手英会話スクールのような高額なレッスン料を払える受講者がいなくなっていることが明らかになりました。

 

一方、「金融経済」は下落トレンドが続いていましたが、株価などは乱高下するだけで2008年のリーマンショックのような大暴落は起きませんでした。結局、一部の個別銘柄や為替相場が大きく動いただけで、塩漬け状態にしている投資家が多いと思います。

 

新年を迎えて3週間が経ちますが、今のところは昨年と同じような動きが継続されているように思います。景気後退に突入する雰囲気が漂っている中、何を考えているのか飲食店を新規オープンしているチェーン店がいくつかあります。

 

しかし、店舗を移転しただけで実際の店舗数は増えていないのかもしれません。2020年以降、新たにオープンした飲食店は本当に黒字経営なのでしょうか?ただし、以前から行列ができていたラーメン店などは相変わらず人気です。

 

不景気.com
不景気.comへのリンク画像です。

(出典: 不景気.com)

 

ほとんどの経営者は、景況感を分析しないまま運営を続けており、何となく経営が成り立っているというのが現状です。今後、2020年のように閑古鳥が鳴くようになるのか、それとも順調に業績を伸ばしていけるのかは慎重に判断する必要があります。

 

誰もはっきりと意見を言わない日本では、「今、起きている本当のこと」がわかりにくくなっています。テレビや新聞では、できるだけ余計なことを報道しないようにしており、情報を分析するには現場に行って自分の目で確認するしかありません。

 

今年の日経平均は「2万8000円止まり」になる懸念がある
2023年1月20日 会社四季報ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2023年1月20日 会社四季報ONLINE)

 

それに対して、金融市場だけで生計を立てている投資家は、下落トレンドから回復しない株価に落胆しながら、それでも毎日のようにチャートを眺めてはチャンスをうかがっているわけです。誰も未来のことはわからないので、自分で判断するしかありません。

 

つまり、会社経営もどうなるかわからない、投資もどうなるかわからない、少なくとも中期的(2年~5年)には回復する見込みはないように思います。だから、短期(1年)と長期(5年~10年)で物事を考えることです。

 

早いもので、コロナで最悪だった時から3年が経とうとしています。3年経っても日本人はマスクを外さず、仕事にやる気を出そうとはしません。ただ、毎月給料を貰うことしか考えないのであれば、中期的には淘汰されるしかないと思います。

 

会社経営者で、これまで食糧や灯油を備蓄してきた人たちは、その時まで待っていればいいだけです。価格が「割安」の時に大量に仕入れていれば、それだけで経営も投資も成功したようなものです。

 

コロナからの復興が何年後になるのかわからないうちは、損が出ないレベルでできるだけ長く会社運営を引き延ばし、経済恐慌や金融恐慌が来た時に覚悟を決めるというのが正しい心構えです。

 

「株は安い時買って高い時売る」は、実は間違い
2021年8月2日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2021年8月2日 日経ビジネス)

 

要するに、いつの時代でも「割安の時に買って、割高の時に売る」という考え方は変わりません。全ての製品やサービスの価格を店舗やオンラインショップ、市場などで比較していれば、買い時がわかってきます。

 

物価上昇で食料品や電気などエネルギーは高騰していますが、生活や仕事で必要な工具や農具などのツールは、ホームセンターでクリアランスセールを実施しています。半額どころか、8割引きなどもありますので、一度大型店舗を隅から隅まで見てください。

 

2023年は、2022年よりもさらに真剣に食糧危機や経済恐慌、そして戦争について考えることが増えてくると思います。日本人は、「平和ボケしながら鋭い勘を働かせる」という世界的に稀な民族です。

 

だから、世界中で起きていることの逆の方向に向かっています。しかし、日本政府は西側諸国の命令で動いているだけなので、国内は大きなギャップを起こしているわけです。もうボーっとしている場合ではなく、10年後のことを考えて計画していくことです。

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