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金価格、今年は最高値に向け上昇へ 米利上げ打ち止めが視野
(出典：2023年1月17日 Reuters）
昨年2022年は、コロナ騒ぎで騙された多くの人たちが危険なワクチンを接種させられ、2月にはロシアがウクライナに侵攻しました。
その結果、天然ガスや石油価格が高騰し、欧米諸国の中央銀行は政策金利を大幅に上げ、「世界の工場」である中国はゼロコロナ政策を継続して世界経済の成長が止まりました。そして、日本でも物価上昇が始まり、実体経済（日々の生活）にも影響が出ています。
一方、金融経済（日々の投資）でも異変が起きており、世界経済をけん引してきたアメリカの株式市場はもう1年以上も下落トレンドを形成しています。
株価の下落幅は2008年に起きたリーマンショック以来であり、私は数年前から金（ゴールド）を購入するように伝えてきましたが、読者のほとんどは買わなかったようです。
金融市場では約10年に1度のペースで下落トレンドを形成する傾向がありますが、2001年（ITバブル崩壊）、2008年（リーマンショック）、2022年（ウクライナ戦争）と、そのタイミングは決して一定ではありません。
米消費者物価、12月6.5%上昇 1年1カ月ぶり7%割れ
(出典：2023年1月12日 日本経済新聞）
しかも、今年2023年は景気後退に突入すると各方面から指摘されており、確実に世界経済が昨年よりも悪化することが予測されています。先月のアメリカの消費者物価指数は6.5％で、これで6カ月連続で下落しました。
企業物価指数、22年12月10.2%上昇 年間では過去最高
(出典：2023年1月16日 日本経済新聞）
一方、日本の消費者物価指数（12月）はまだ発表されていませんが、企業物価指数は10％を超えています。消費者と企業の物価指数の差は約6％で、今年中に追いついて大量リストラで失業率が増えてくるのは間違いありません。
だからこそ、私たちは日々の暮らしの中でなるべく安いものを購入したり、電気代を節約して生活防衛を行っているわけです。実体経済が悪化すれば、売り上げが減った企業は設備投資や新規採用をしなくなります。
実際に、アメリカのアマゾンやグーグルなど巨大IT・ハイテク企業では急激に売り上げを減らしており、社員の新規採用を停止して数万人規模の単位でリストラしています。そして、昨年末頃から非IT・ハイテク以外の企業にもリストラの流れが始まってきました。
大量リストラが実施されるようになると、人々は商品やサービスを買いたくても買えなくなり、節約するようになります。それが景気を悪化させる原因となり、経済は負のスパイラルに突入していきます。
これが典型的な「景気後退」の定義であり、同時に金融経済ではバブルが起きることがあります。要するに、産業が衰退すると投資が増えるという矛盾が生じるようになり、最終的に全ての経済が衰退していきます。
＜視点＞実体経済から離れていく株価
(出典：2021年2月20日 東京新聞）
当然、普通の人の一般常識では理解できない現象であるため、興味本位で理解しておくだけで問題はありません。具体的には、企業の売り上げが減少すると株価が下落するので、株を安く買う投資家が増えるということです。
なぜかと言えば、株式投資の基本というのは「安値で買って、高値で売る」だからです。安値とは、景気後退に突入して不景気になった時です。不景気になると人々は絶望的な気持ちになりますが、逆に経験豊富な投資家は元気になる、というわかりやすい現象です。
ただし、今回ばかりはアメリカの動きがいつもと違うように思います。なぜかと言えば、ロシアへの経済制裁で米ドルの価値が減価しているからです。1ドル＝100円台を切れば、米国株の保有者も損を出すことになります。
今、急激な米ドル建ての金価格上昇と円高が同時進行しており、どちらのスピードが速いのか追いかけっこしているような状態です。最終的な価格は予想できませんが、ペーパーマネー（現在はデジタル数字）の株式よりもタンジブル（現物）のゴールドのほうが価値が高いのは誰の目にも明らかなことです。
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2023年1月18日
