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シルバーウィークで激増した日本の「移動傾向」。コロナ第3波「秋の波」への門が開く可能性も
(出典：2020年9月26日 HARBOR BUSINESS Online）
私は、9月後半のシルバーウイーク（4連休）では、GoToキャンペーンを利用した人々が日本各地の観光地に詰めかけていたことを考えると、4月7日に緊急事態宣言が発動されたことを思い出します。
特に、2月上旬に開催された「札幌雪まつり」では、NTTドコモのブースで日本で初めて「5G」の体験キャンペーンが開催され、中国の武漢から来た大勢の観光客が新型コロナウイルスをばら撒くと同時に、電磁波によって「突然変異」をもたらしたわけです。
9月は、週末ごとに大勢の人々が商店街やショッピングモールに集まっています。毎週土曜日、セミナーを終えた10時頃に札幌の駅前通りを必ず通るのですが、ススキノには大勢の若者が路上に溢れ、居酒屋やバーなどで大声をあげて話しているのを見ます。
街中心には、満車状態の駐車場の前に多数の車が順番待ちをしており、まるでコロナが消滅したと思っているように感じます。これから第二波が来るのにも関わらず、大半は気持ちだけは解放されたいと願っているわけです。
しかし、実はまだ感染拡大は終わっていません。なぜかと言えば、ちょうど100年前の1918年から1920年に流行した「スペイン風邪」は、全世界で約6億人も感染し、約5000万人が死亡したと言われているからです。
日本におけるスペインかぜの精密分析（インフルエンザスペイン風邪 スパニッシュ・インフルエンザ 流行性感冒分析 日本）：（東京都健康安全研究センター）
(出典：東京都健康安全研究センター）
結局、スペイン風邪はA型インフルエンザ・ウイルスによる流行であることが、後になってから証明されましたが、科学的に確認された世界で最初の事例です。特に、第二波の死亡率のグラフを見ると、第一波と比較して大きくなっているのがわかります。
スペイン風邪の第一波は、1918年8月下旬から9月上旬に始まり、10月上旬には日本各地に蔓延しています。当時、流行の拡大は急速で11月には患者数と死亡者数とも最大に達しています。
一方、第二波は1919年10月下旬から始まり，1920年1月末が流行のピークと考えられています。いずれも、感染拡大のピーク期間は約1ヵ月程度です。この約1ヵ月というピーク期間は、通常のインフルエンザ流行の場合とほぼ同じです。
つまり日本の場合、今回の「新型コロナウイルス」の第一波とは少し季節がズレているわけです。もし中国・武漢の感染拡大が昨年9月から始まったとすれば、今回の潜伏期間はかなり長かったことになります。
スペインかぜによる死亡者数の月別推移（実数）
(出典：東京都健康安全研究センター）
いずれにしても、スペイン風邪の時の第二波は10月下旬ということで、今回の新型コロナウイルスも10月下旬に第二波が来る可能性が高いと思います。そして、月別推移から来年4月まで続ことが予想されます。
第三波のことは分かりませんが、現在までの日本国内の感染者数が約8万3000人ということで、集団免疫を獲得できる総人口の過半数である約6000万人が感染するまでの間、拡大と収束が何度も繰り返すことになると思います。
日本の場合、6000万人という目標到達までどれほどの時間が必要なのかについては、東大医学部の専門家が「集団免疫獲得まで50年もかかる…」とつぶやいています。
一方、ワクチンの研究者たちは感染して抗体ができたとしても、数か月で消滅するという研究結果を発表しています。要するに、100年前に発生したインフルエンザと同様、これから毎年のように感染拡大と収束が交互に続くということです。
TDB 景気動向調査（全国）― 2020 年 8 月調査 ―
(出典：2020年9月3日 帝国データバンク）
さらに、帝国データバンクのデータから読み解いていくと、政府や自治体からの給付金など数か月程度しか持たなく、今年から来年にかけて英会話スクールなどのサービス業や飲食店、観光業の約半分は廃業・倒産に追い込まれると予測しています。
だから、私たちAtlasでは昨年2019年1月の時点で横浜や名古屋、そして大阪にあったスクールを一時的に閉鎖したわけです。ただし、唯一残っている札幌のスクールも2月の時点で一時的に閉鎖しておく必要があったかもしれません。
感染拡大のススキノ、3か月で飲食店300減…難しい予防と経済の両立
(出典：2020年10月7日 Yahooニュース）
とにかく、飲食店や観光業はだらだら運営を続けるより、一時的に店舗を閉鎖し、借りたカネを全て清算しておくことをお勧めしておきます。私自身、2月の時点でそのようにアドバイスしましたが、あれから8カ月後の今、最終的な答えはまだ出ていないのが現状です。
保有している株式なども全く同じことが言えますが、損切りは早ければ早いほうがいいということです。実際に、アパレル業や飲食店の経営者から相談を持ち掛けられています。「だから言ったでしょう」と言ったところで、もはや何の意味もないということです。
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2020年10月9日
