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米在住の私が、それでもやっぱり「トランプが勝つ」と思う5つの理由
(出典：2020年10月9日 マネー現代）
9月末、アメリカ大統領選挙の「第一回テレビ討論会」が三大テレビネットワークの一つであるABC放送で行われました。
4年前の大統領選挙と同様に、トランプ大統領によるバイデン候補（前副大統領）への激しい個人攻撃が続き、予想通り、両者が激しくお互いをののしり合う「泥試合」となりました。残り1ヵ月で完全に分裂した激しい選挙戦が繰り広げています。
討論会直前の支持率では、トランプ大統領が43％でバイデン候補が49％と、バイデン候補が約6％もリードしていました。4年前の支持率を見ると、トランプ大統領が44％でヒラリー・クリントン候補が46％と、ヒラリー候補が2％リードしていました。
前回の大統領選挙と比較すると、両者の支持率の差はさらに離れており、選挙まで1か月を切った現在、トランプ大統領は６.１％のリードを逆転するのは難しいとも見られています。
前回の選挙でトランプの勝利を予測した政治学者のアラン・リックマン教授も、僅差でバイデン候補が勝利すると予測しています。しかし、以下の2つの報道記事にはトランプ大統領が優勢と報道しています。
At 46%, Trump's Pre-Debate Job Approval Highest Since May
(出典：2020年10月1日 GALLUP）
ところが、アメリカのマスメディアが依頼している調査会社の調査では、共和党より民主党支持者からのアンケートが多く、バイデン候補が優勢に見えるようにデータを改ざんしていることが明らかになってきました。実は、アメリカ国民の多くがトランプ大統領が優勢であると考えています。
Biden surges to 14-point lead over Trump after caustic first debate, poll finds
(出典：2020年10月4日 USA TODAY）
11月3日のアメリカ大統選挙に向けて、昨年からアメリカのテレビ局や新聞社がバイデン候補が優勢と報道してきました。しかし、実際には報道とは異なり、トランプ大統領のほうが優勢であることがわかってきました。
そうした状況で注目されているのが、アメリカ民主党が推している郵便投票です。アメリカでは、郵便による期日前（不在者）投票が行われています。今回は、新型コロナの感染を警戒し、投票所の三密を避ける傾向があるため、郵便で投票をする有権者が増えているわけです。
民主党は、支持者に「郵便投票」を勧めるキャンペーンを行っていますが、これまでの20倍の有権者の多くが利用しているとのことです。そのかなりの部分が、民主党支持者の票であると見られています。
当然、郵便投票は民主党のバイデン候補にとっても有利に働いていますが、一方のトランプ大統領は郵便投票について、「一人の有権者が二度投票する不正が可能になる」と訴えており、これまで反対してきました。
大統領選にも関係大あり、アメリカで郵政改革が大問題になっている理由
(出典：2020年10月8日 朝日新聞GLOBE+）
また、共和党に巨額の献金をしてきたルイス・デジョイ氏が総裁を務める「アメリカ郵政公社（USPS）」は、慢性的な財政赤字を抱えていることから郵便ポストの撤去や配達サービスの縮小、仕分けセンターの閉鎖、そして自動集配機の撤去などの新政策を打ち出しています。
郵便による投票が無効にならないためには、投票日である11月3日23時59分までの消印が押してあり、11月8日までに届く必要があります。それまでに郵政公社の政策が実施されることになれば、郵便の配達が遅くなって大量の無効票が出る可能性が高いと思われます。
郵便投票の多くは民主党支持者の票であることから、無効票が出ればトランプ大統領や共和党にとって有利に大統領選挙が進んできます。デジョイ総裁は政策の実施を否定し、郵政公社の改革は選挙後に延期すると主張しています。
しかし、アメリカ国民の誰もこの主張を信じておらず、トランプ大統領は郵政公社の改革を本格的に推し進めることで、郵便投票を妨害する可能性が出てきました。
泥沼の選挙戦が行われている中、相変わらずCNNやニューヨークタイムズなどのメディアは民主党のバイデン候補の優勢を伝え続けています。しかし、トランプ大統領の健康状態が良い方向に向かうのであれば、当選は確実であるものと考えられます。
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2020年10月10日
