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アメリカで株価が一時上昇…でも、じつはそのウラで「IT業界に危機的な状況」が訪れていた…！
(出典：2023年1月30日 Yahooニュース）
証券取引所に上場している企業というのは、従業員をリストラすると自社の株価が上がることを知っています。そして、その企業の株主たちは利益を得ることができるわけです。
そもそも、なぜリストラが起きるのかと言えば、それは景気が落ち込んで企業の売り上げや利益が下がるからです。未来予測をしっかり行っている企業ほど、景気がどうなっていくのか情報収集や分析をしています。
特に、アメリカの大企業はこれから景気後退に突入することを察知し、トラブルにならないために早期希望退職者を募集しています。彼らは、資本をできるだけ減らさないために、「撤退戦」で痛みを感じながら生き残ろうとしています。
皮肉なことに、どれだけ失業者が増えようとも株主はさらに経済的に豊かになり、労働者は飢えるが現代の資本主義の特徴です。だから、2020年2月にコロナが始まってから投資について勉強する人が増えました。
しかし、投資セミナーの講師たちの多くは投資で成功しているわけではありません。ただ話すのが得意な詐欺師であり、日本経済新聞やウォールストリート・ジャーナル（日本語版）を少し読んでるだけでもっともらしく説明することができるように訓練されているわけです。
バフェット氏「米株式市場がギャンブル場になった…ビットコインはいかなる価値も創出できない」
(出典：2022年5月2日 東亜日報）
本当は、金融市場というのは賭博場でしかなく、生まれながらにしてギャンブルの才能を持つ限られた人だけが損をしないように仕組まれています。最終的に、ギャンブルの才能がない普通の人は、最終的には一文無しになってしまう「ゼロ・サムゲーム」です。
企業というのは、儲かっている時は誰でもいいので雇用を拡大しますが、儲からなくなると無駄な支出を減らすために解雇するようになります。つまり、企業経営者と幹部、そして株主だけが助かるように動くということです。
特に、株主にとって従業員が減れば減るほど自分の儲けが増えるので、株主総会では従業員の賃金を下げたり、リストラを要求する声があがることがあります。企業収益を合理化し、株価をつり上げて、配当金を増やそうと企業に圧力を加えているのが現状です。
要するに、企業経営者の役目というのは、リストラすることと株価を上げることになってしまっています。実際に、製造業などではAIや産業用ロボットを積極的に導入しており、極限まで人員を減らしつつあります。
ホテルや旅館が人手不足でパンク状態 長引いたコロナ解雇の落とし穴
(出典：2023年2月18日 Yahooニュース）
私は、2004年頃から全国各地の主要ターミナル駅周辺で語学スクールを新規開校してきましたが、これまで数千人を面接してきて「この人だ！」と感じたことが一度もありませんでした。
新卒や転職者のレベルの低さは20年前から感じていましたが、人手不足で仕方なく採用しているのが中小企業の実態です。特に、中途半端に海外留学経験がある人間ほど扱いにくく、彼女たちのほとんどが企業理念や方針を共有しないまま、給与を貰い続けているだけです。
日本では、会社が正社員として雇用すると、なぜかその人（サラリーマン）の人生の面倒を見なければならなくなる風潮があります。その人を雇用しても会社の利益になることはほとんどなく、2014年に消費税を8％に上げられた時からそのことが顕著になってきました。
しかし、経営者としては人手不足で会社を運営できなくなる恐れがあり、今も仕方なく無能を採用せざるを得ません。株主もそのことを理解していますが、労働力よりも配当金を増やせなければ株を売却するしかありません。
倒産増加の可能性も「ゾンビ企業」退場で新陳代謝 日本が好循環に乗れるかの潮目に
(出典：2023年2月19日 Yahooニュース）
一方、証券取引所に上場していない中小企業の経営者（創業者）は、自分自身が100％株主であるため、景気が良くて従業員を雇っても儲けがあるなら黙認しますが、景気が悪くなって儲からなくなれば従業員を解雇するのは当たり前のことです。
問題は、給与が負担になるほど利益が出ていないのを知っている従業員が、何の提案もせず、ただただ給与を貰い続けて居座っていることです。世の中の仕組みを知らない一部の経営者は、銀行から借金までして事業を続けています。
実は、景気が悪くても優良企業の株式を大量に保有する株主たちは、企業経営者やそこで働く従業員、そして税金を取り立てている政治家や官僚よりも多く儲けています。彼らは、資本主義の仕組みをよく知っており、効率よくカネを金融市場から吸い上げています。
一昔前、起業した経営者が成功するためには、自分の会社の利益率を上げて証券取引所に上場するしか道がありませんでした。ところが、最近は資本主義経済の限界が見え始めており、利益を最大化することだけが成功とは言えなくなりつつあります。
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2023年2月21日
