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コロナからの復興ではなく、ひとり一人が生き残る方法を考える

更新日2023年2月18日

 

天下り 最新ニュース
朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:朝日新聞)

 

現在、私は50歳ですが20歳から約30年間、日本経済を成長させることができなかった自民党や公明党、旧民主党に今さら期待することはできないのは明らかです。

 

30年も何もできなかった政党や省庁、各自治体では、今でも毎月給与や報酬が支払われ、年2回のボーナスまで支給されています。それでも能力が足りない政治家や官僚、公務員たちは、定年退職後に関係部署に天下りしては高い収入を得ているわけです。

 

しかし、利権構造で天下りしても国民のためになるどころか、私たちが支払った税金で暮らしているのでさらに経済が悪化していきます。無能は無能でしかなく、免許や資格を持っていても何の意味もありません。

 

「日本はマナー大国」に疑いの目も…“3年ぶりの訪日”で外国人の日本評に変化
2023年2月17日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年2月17日 Yahooニュース)

 

これまで何度も日本に来たことがある外国人観光客が語っているように、最近は日本人のマナーの悪さが指摘されるようになっているようです。日本の生活環境は間違いなく劣化しており、それが貧富の格差をさらに広げているように思います。

 

このことを何となく感じている日本人は多いですが、完全に慣れてしまっているので社会環境を変えていこうとも思わなくなっています。自分と周囲の環境が少しずつ悪くなっていくと、それが異常であることがわからくなるのは当然のことです。

 

なぜかと言えば、ほとんどの日本人はパスポートを持つことがなく、海外に出ないからです。恐ろしいことに、英語など外国語のニュースを読めない(読まない)ので、自分が置かれている環境と比較することもできないわけです。

 

諸外国では、生活環境が悪化すると大都市では数万人が広場に集まって、大規模な抗議デモを行うことが普通です。時々、それがエスカレートして暴動に発展することもありますが、劣化することを当たり前と思わないためには政権への抗議は必要なことです。

 

岸田政権による数々の愚策に対して、日本国民が何も抵抗もせずに貧しくなったのは政治や経済への興味や関心がないからです。近所に住んでいる人たちへの思いやりにも欠けているので、放置したままでは貧困化はさらに進んでいくわけです。

 

具体的には、自民党=統一教会や公明党=創価学会のカルト宗教化を筆頭に、非正規雇用者の増大や少子高齢化への対応など、政権与党は何の手も打たないことが全ての問題です。もはやコロナからの復興は忘れて、ひとり一人が生き残る方法を考えるしかなくなってきました。

 

つまり、政府や自治体、大企業に依存するのではなく、自分と家族が餓死しないように食糧・エネルギー備蓄やセキュリティ対策、資産防衛を考え、準備していく段階に入りつつあります。楽観主義をやめて、現実主義者として頭を切り替える必要が出てきました。

 

地銀の国内債含み損1.4兆円 3カ月で倍増、金利上昇響く
2023年2月14日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年2月14日 日本経済新聞)

 

そのような状況の中、日本を含め世界中で大量リストラが行われています。なぜかと言えば、景気後退が予測している多くの企業が売り上げを減少させているからです。例えば、金利上昇で日本の地方銀行が保有する国債や社債などで巨額の損益が出ている、と報道されています。

 

たった3ヵ月で損益が2倍に膨らみ、企業への融資や株主への配当金、そして不良債権処理など経営余力を低下させるのは時間の問題となってきました。銀行から事業資金を借りている企業は、原材料の調達や設備投資をするたびに金利上昇の影響を受けています。

 

だから、大企業は今のうちに不採算な事業から撤退したり、不要な従業員を解雇するなど戦略的に「撤退戦」で生き残るための工夫をしています。しかし、コロナ禍でも一部のITや半導体関連のスタートアップ企業は売り上げと利益を大幅に向上させ、大量の人材を採用している例もありました。

 

バブル組を"排除"したい…トップ企業は"異次元"の年収3年分だが中堅は1年分「割増退職金2023」の最強寒波相場
2023年1月26日 PRESIDENT Onlineへのリンク画像です。

(出典:2023年1月26日 PRESIDENT Online)

 

ところが、昨年後半にコロナ騒ぎが収束したことから、急激に売り上げと利益を減らし始めています。実際に、巨大IT企業のGAFA(Google、Apple、Meta、Amazon)を筆頭に、各2万人以上のリストラ計画が進んでいます。

 

大量のサラリーマンが解雇されるということは、それだけ商品やサービスが売れなくなり、景気後退を呼び寄せるきっかけとなるのは間違いありません。しかし、大企業の経営者はそれでも生き残ろうと必死です。

 

「撤退戦」で重要なことは、最低限の損失で済ますことです。トラブルが起きないように従業員と話し合って早期希望退職者を募集し、原状回復工事なしで入居しているテナントビルを解約し、できるだけ資金を手元に残すことができるようにします。

 

その結果、大量リストラ計画を進めているGAFAの株価は上昇し始め、株主がさらに増えるようになりました。企業経営者と株主というのは、リストラした従業員の生活のことなどどうでもいいと考えています。

 

彼らは、政府が失業手当を出したり、再雇用を積極的に進める政策を打ち出すことに依存しているだけです。だから、景気後退の中でも資本を増やす人たちが存在しているわけです。

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