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ニュース 2021世界はこうなる（原題 『The World in 2021』）
(出典：GIDEON FRANKLIN）
2021年のアメリカ情勢
バイデンが任期を全うできない可能性は33％？ ハリス大統領はいつ現実になるか
(出典：2020年11月17日 Yahooニュース）
もし1月20日の大統領就任式にバイデンがアメリカ大統領と選ばれたとしても、バイデン政権は長続きせず、認知症による影響で辞任するものと思われます。そして、自動的に得体のしれないハリス副大統領候補が大統領に昇格することになりかねないわけです。
そのような状況の中、11月3日のアメリカ大統領選挙で一体何が起きたのか一切説明しないバイデン政権では、国民の多くが怒りを爆発させる可能性が高いと思います。
一方、トランプ大統領が再選された場合、「FRBの米ドル破棄」と「世界中に駐留する米軍基地の撤退」が本格的に始まります。今後、「円高ドル安」は避けられないということです。
当然、世界の基軸通貨である米ドルの価値が仮想通貨（暗号資産）に新たな規制が導入され、一部の仮想通貨（XRP、XLM、XEMなどのX通貨）の資産としての価値が認識される可能性が高いと思います。
しかし、順調に上昇を続けてきたビットコイン（BTC）は暴落する可能性が高く、2021年の早い時期に起きるものと思われます。そして、いよいよ1988年のエコノミスト誌の表紙に登場したような「世界通貨」が発行されるわけです。
日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 中国先行を警戒、日米欧中銀が共通3原則
(出典：2020年10月9日 日本経済新聞）
紙幣ではなく、デジタル通貨として世界的な「ベーシックインカム」に使われることになるということです。世界各国で生活が保証される、いわゆる「ユニバーサル・ベーシックインカム」であるように思います。
また、新型コロナやアメリカ大統領選挙のツイート内容で、言論統制が敷かれているGoogleやYoutube、Facebook、Twitterには、アメリカ当局から強い規制が導入されて大きな影響を受けることになりそうです。
問題は、一企業がユーザーの個人情報を管理していることです。これまで、ユーザーの個人情報の収集で利益を得てきた巨大IT企業や諜報機関にとって、厳しい状況となっていくのは明らかです。
2021年のアメリカ経済は、引き続きコロナの影響でV字回復は見込めません。トランプ大統領が中国企業を排除する大統領制を発令しても、バイデン陣営のディープステートに取り込まれているアメリカ企業は買収されるしかないように思います。
現在の中国共産党政権は、世界支配に向けた計画を実行していますが、アメリカの上場企業の買収はその計画の中の一つです。米中による様々な戦争は、さらに激しくなるものと予測されています。
二分化したアメリカでは、2020年よりもさらに激しい抗議運動が多発しますが、警察や米軍の動きによって大きく状況が変わってくるかもしれません。アメリカ在住の日本人は、できるだけ早く日本に避難しておくべきです。
アメリカ人にとって、2021年は厳しい年になるのは誰の目にも明らかですが、トランプ大統領の2期目にはオバマケアに代わる新しい国民皆保険制度の提案が出てくるものと考えられます。しかし、その提案が議会で承認されるかどうかは別の話です。
2021年のヨーロッパ（EU欧州連合）とイギリス情勢
イギリスとEU 自由貿易協定などの交渉で合意
(出典：2020年12月25日 NHK NEWS WEB）
2020年に引き続き、コロナの影響でヨーロッパ経済もさらに悪化すると思います。イギリスは、すでにEUを離脱していますが、EUとの通商協定の合意で関税や数量制限がかからなくなりました。しかし、その影響はイギリスよりもEU諸国のほうが大きいと思います。
そもそもイギリスがEUを離脱した理由は、これからEUが分裂していくことを予測しているからです。調整役であったイギリスが去った今、EUは本当にドイツ陣営とフランス陣営に分裂しつつあるようです。
もしイタリアやスペインで再び債務問題が発生した場合、EUは立ち直れなくなるほど疲弊する可能性があります。その後はむしろ、ヨーロッパ諸国にとってプラスの効果が生み出され、経済は活性化するかもしれません。
EUを離脱したイギリス経済は、一時的に悪化していくものと思われますが、長い目で見ると回復していくと予測されています。イギリス政府は、AI（人工知能）やEV（電気自動車）のような成長産業に巨額の投資をしています。
独立スコットランドのEU加盟に「共感」 元EU大統領
(出典：2020年2月3日 BBC）
これでスコットランドがEUに加盟することはなくなり、アイルランドはEUを離脱する意思を見せるかもしれません。なぜかと言えば、イギリスとの貿易を活性化させたいからです。最終的に、アイルランドはイギリスとの連合を形成する方向に向いていくと思われます。
イギリスの国営放送BBCについてですが、アメリカ大統領選挙によってバイデン陣営を支持するディープステート側のメディアであることが明らかになりました。今後、政治的な発言をめぐって、イギリス国民はBBCに反対する抗議運動が始まる可能性があります。
アメリカで起きているCNNなどのリベラル派メディアと、FOXなどの保守派メディアの二極化が起きているように、イギリスでも同じような二分化が起きるということです。また、人種差別問題に対する抗議運動も続いていきます。
今、イギリスの失業問題も深刻な状態にありますが、新型コロナが一時的に収束しても雇用は回復せず、政府は雇用を促進する政策を実施する必要があります。イギリスだけの話ではないですが、国際便が再開されると新しい規制が導入され、渡航のための制限がかけられるものと考えられます。
最後に、イタリアや、ポーランドのような東欧諸国ではEUに対する批判が高まる可能性があります。EU諸国に住む人々は、コロナの影響で国境を越えた移動の自由を問題視しています。EUを離脱するかどうかは、2021年以降になると思います。
このような状況の中では、まずはお互いの助け合いが必要になります。日本も含め、これが世界を変えるということです。
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2020年12月31日
