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日本が“国力”でもドイツと韓国に抜かれる日…2023年中にも「GDP4位」転落予想の衝撃
(出典：2023年1月29日 Yahooニュース）
1人当たりのGDP（国民総生産）は、人口で割ったもので国の豊さを測る一つの指標ですが、日本は23年前の2000年に2位でした。
ところが、現在はIMFの統計で27位まで落ちています。1位のルクセンブルクとは3.5倍の差があり、29位の韓国や32位の台湾に追い抜かれるとの予測があります。自民党政権の愚策によって、30年も経済が成長しなければさすがにそうなります。
当然、賃金も30年間上がらず、デフレが続いたことで日本は物価も給料も安い国と外国から認識されるようになりました。少子高齢化の対策を全くせず、地方や都市郊外は過疎化の中で空き家問題が起きています。
子どもの数が少ないということは、私立高校や大学、民間の塾、英会話教室など教育産業が次々と経営破綻していくのは間違いありません。そのような状況の中、外国人労働者が増えてきています。
しかし、外国人が増えても日本人ひとり一人が豊かになるわけではなく、一部の既得権益者だけが外国人労働者から搾取して大儲けするだけです。結局、自民党と大企業（経団連加盟）がつくった社会構造を破壊しなければ、私たち日本人はさらに貧しくなっていきます。
北海道電力「規制料金」３２.１７％値上げ経済産業省に申請
(出典：2023年1月26日 NHK 北海道 NEWS WEB）
世界的な物価上昇で、デフレが続いていた日本でも電気やガス料金の値上げが始まりました。テレビや新聞は、円安と燃料費価格の高騰が値上げの理由であると、同じことしか報道しなくなりました。
そもそも、火力発電所で大量に石炭を燃やしたところで、作られる電力は発電所の10キロ圏内にしか送電できないことが明らかになっています。例えば、苫小牧発電所で作られた電力が70キロも離れた札幌市内に電線を通って供給することは物理的に不可能です。
つまり、電気料金を値上げすること自体が詐欺であり、そろそろ全国各地の地下で稼働している原子力発電所の存在が明らかになる必要が出てきています。また、10年以上も徴収し続けた「再エネ賦課金」の使い道についても、北海道電力など各電力会社はそのことを説明する必要があります。
あまりに節操がなさすぎる…岸田首相が「消費税増税」のために実行する「信じられない手段」に国民は絶望する
(出典：2023年1月30日 Yahooニュース）
一方、国民が電気代を節約しようと寒い冬に凍えている中、岸田政権は増税の話しかしなくなっています。日本政府の解決方法は増税であり、つまり主権者である日本国民を殺そうとしていることがわかります。
今後、増税と物価高騰で実体経済はさらに厳しいものになることが予測されており、1年後の2024年には備蓄した米と家庭菜園で栽培した野菜、そして周辺で拾ってきた木っ端を薪ストーブで燃やして暮らしていくしかないのかもしれません。
日本全体の約1000万人はすでに200万円以下の低所得層であり、これまで何とか持ちこたえてきましたが、さらに生活が苦しくなって命を落とすレベルまで達することが懸念されています。
一部の日本人の間では、特に若い世代で貧困であることが当たり前と考えている傾向があり、国会議員や大企業の謀略であることに気づかず、完全に貧しい生活に慣れてしまったように思います。>
会社の「役職定年制度」は戦力外通告なのか…意欲とスキルが低下する50代からどう働く？
(出典：2023年1月23日 Yahooニュース）
実は、厚労省の統計データでは全体の3人に1人が、非正規雇用の状態に置かれていると発表されています。要するに、パートタイマーやアルバイト、派遣社員、契約社員、そして役職定年となった嘱託社員が多くいるということです。
非正規雇用は20代、30代だけでなく、40代、50代などあらゆる世代で増えています。そして60代以上の2人に1人は非正規雇用者となっているわけです。55歳で役職定年となった人は、給与を半分にされて同じ職場で働いているのが現状です。
年収500万円以上でも、55歳になった途端に250万円まで収入が減り、1000万人が年収190万円（1ヵ月16万円）以下で暮らさざるを得なくなっています。これに増税や物価上昇が加われると、間違いなく亡くなる人が出てくるのは当たり前のことです。
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2023年2月3日
