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ロシア、国連人権理事会を脱退へ…資格停止決議賛成９３・反対２４・棄権５８
(出典：2022年4月8日 読売新聞）
ウクライナのゼレンスキー政権は完全にネオナチに乗っ取られており、ウクライナ国民の帰国ラッシュが始まっても、結局、破滅に向かうことになると思われます。
アメリカとイギリスが中心になって実施されている、「全てプーチンやロシア軍のせいにするキャンペーン」は、侵攻前からゼレンスキー政権と話し合ってプロパガンダ作戦が練られていました。
4月4日には、G7の会合でロシアへの非難声明が行われました。また、国連安保理でも議長国のロシアを追い出して、いつの間にかイギリスが議長国になってロシアを非難しています。
国連人権理事会は、独立した第三者による専門家による調査を現地ウクライナで行う必要がありますが、安保理が阻止して専門家たちのウクライナ現地への派遣を中止してしまったわけです。さらに、国連人権理事国はロシアの資格停止のために再び国連総会の緊急決議をしました。
4月7日、国連の人権委員会（理事会）はロシアの追放の可否を決め、ブチャで起きた大量虐殺を調査するための第三者専門機関による調査を中止させました。その結果、ロシアの資格停止に93ヵ国が賛成し、24ヵ国が反対し、58ヵ国が棄権しました。
有効投票の過半数を取ったことで、ロシアは国連人権委員会から正式に排除されたことになります。ところが、国連加盟国193ヵ国のうち賛成・反対・棄権しなかった無投票の国が15ヵ国あることが明らかになりました。
もし、この15ヵ国のうち12ヵ国が反対・棄権すると97票となり、賛成を上回ることになります。実は、資源国や米ドルに依存した経済政策を行っていない国は、西側諸国のディープステート（DS）の見解とは異っています。
つまり、ウクライナで起きた大量虐殺はウクライナ軍のアゾフ大隊によるものであり、ゼレンスキー政権も知っているということです。しかし、DSの仕返しを恐れる15ヵ国は棄権もせずに沈黙を貫いているわけです。
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(出典：2022年4月19日 Yahooニュース）
一部の日本人の中には、なぜか中国やロシアが嫌いな人たちがいます。彼らは、ゼレンスキーとネオナチが大量虐殺したことを知っているにもかかわらず、ロシアのせいにしています。学校や家庭で言われたことが頭に残っているせいか、未だに民主国家が共産国家に負けることがない、と思い込んでいます。
中国やロシアに行ったこともなく、英語で外国人と話したこともないので、本当のことは何も知りません。しかし、「自分たちで殺しておいてロシアのせいにする」という国連や、G7（日本も含む）という組織にはやはり悪霊が憑依しているとしか思えません。
アメリカとイギリス（カナダ）以外のフランス、ドイツ、イタリア、そして日本はロシアとの外交関係を改善したいと思っていますが、このままでは本当に第三次世界大戦に突入してしまいます。西側諸国と争うのはロシアではなく、「第四の獣」である中国です。
そして、第四次世界大戦ではいよいよロシアがトルコやイラン、北アフリカ諸国と共にイスラエルに攻め込んでいきます。だから、2004年に起きた「オレンジ革命」と2014年に起きた「マイダン革命」は、DSが計画的に進めてきたことがわかります。
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(出典：2022年4月4日 BBC）
DSは、これから核戦争まで突き進んでいきます。彼らの思想は悪魔崇拝であり、残虐なネオナチを教育することに長けています。最終的に、地球上を焼け野原にしたいと考え、世界を支配し続けたいと考えています。
コロナ騒ぎを起こすことで毒性が高いワクチンを接種させたのは、大量虐殺を計画しているからです。だから、バイデン親子のようなペドフィリアを重宝し、大統領補佐官のサリバンや国務次官のヌーランドのような悪魔を政権の中心においています。
また、イギリス首相のジョンソンまでがDSの仲間であることが明らかになり、わざわざ首都キエフまで行ってゼレンスキーと会談しました。プーチンを戦争に引き込むことに成功し、これからどのようにロシアを追い詰めるのかを話し合ったようです。
さらに、ドイツの政治家で今はEU委員長のフォン・デア・ライエンも、キエフに行ってゼレンスキーと会談し、ブチャの現場で「ロシアが虐殺した…」と発言したわけです。ところが、その後に「虐殺の証拠が明確なわけではない…」と真相を知ったのは間違いありません。
専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい
(出典：2022年3月31日 PRESIDENT Online）
DSから役職を与えられた政治家や官僚、役人、企業経営者というのは、誰も命令と指図には逆らえません。それは日本の国会議員でも北海道知事でも、そして札幌市長、市会議員でも同じです。
ワクチンの危険性やオリンピックの仕組み、ウクライナで何が本当に起きているのか、後で責任を取らされたくないので逃げ道をつくっておくことも重要だということです。しかし、直接手を下した当事者については責任を取られることになります。
記者や自称・感染症の専門家、テレビに顔を出してワクチン接種を推奨している医師などは、すでに持ち場にはいません。ロシアに対して敵対している岸田政権の閣僚たちも、これから先は国民を守ることなどできなくなります。
支持する国民がいなくなれば、政治家という職業は成り立たなくなります。報酬も貰えなくなるので、次の総選挙には誰一人として立候補しなくなるでしょう。だから、国民ひとり一人がしっかりと協力しながら新しい仕組みをつくっていくことです。
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2022年4月21日
