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トランプ大統領が再選するまでのシナリオを考える② 「ジョー・バイデン(新)大統領誕生の可能性」

更新日 2020年10月7日

 

トランプ大統領 体調安定も政権内で感染相次ぎ 対策への批判も
2020年10月7日 NHK NEWS WEBのリンク画像です。

(出典:2020年10月7日 NHK NEWS WEB)

 

前回、トランプ大統領がもしかしたらステロイドを摂取したことで、今後何らかの副作用が出た場合、11月3日のアメリカ大統領選挙前に辞任する可能性があるという分析をしました。

 

その時、自動的にペンス副大統領が代わりに大統領に昇格し、中国との開戦も辞さないと書きました。一方、バイデン候補が当選した場合ですが、ディープステートに支配されているこちらも、中国と開戦するリスクが高いと思われます。

 

習近平政権に求められる「正・反・合」の新思考
2020年8月19日 日経ビジネスのリンク画像です。

(出典:2020年8月19日 日経ビジネス)

 

他方、中国側は「トランプ大統領の当選を歓迎している」と期待していることがうかがえます。その間、大統領不在の空白時には中国が何らかの方法でアメリカを攻撃する可能性もあると思います。

 

「戦争」と一言で言っても、結局は先手必勝が有効であり、勝つか負けるかしかありません。アメリカ大統領選挙でバイデン候補が当選しても「米中開戦」はこれまで以上に勃発する確率を上げる方向へ向かっていきます。

 

バイデン候補は民主党所属ということですが、4年前までのオバマ民主党政権までは中国の台頭にはほとんど何も手を打たずにきました。だから中国への強硬策を強めてきたトランプ大統領が選挙で負け、バイデン大統領が誕生した瞬間に中国への態度は軟化すると考えている人々がいます。

 

ところが、アメリカ国民の多くはすでに、中国がウイルスをばら撒いたことを確信しています。80年前に日本がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した時、アメリカの世論が一気に報復モードに向かったのと全く同じことが起きているわけです。

 

アメリカの新型ウイルス死者、20万人を超える 世界最多
2020年9月23日 BBCのリンク画像です。

(出典:2020年9月23日 BBC)

 

中国・武漢(ウーハン)から始まった新型コロナのパンデミックは、20万人以上のアメリカ人を殺害したことで「リメンバー・パールハーバー」のように、これから「リメンバー・ウーハン」というスローガンが出てくる可能性が高いと思います。

 

9月29日に開催されたテレビ討論会では、バイデン候補の発言を邪魔する行為を繰り返したトランプ大統領よりも好印象を得たように思われます。一般的に、アメリカ人は日本の政治家のように相手の発言を聞かない行為を好んではいません。

 

欧米諸国の国会(議会)の様子を観ていても、首相や大統領の発言時や議員が討論している最中でもあからさまに邪魔する様子はありません。インタビュー映像を観ていても、誰もが穏やかに話しています。

 

それに対して、日本の国会では安倍前首相をはじめとして、閣僚が質問に答えないことや無視したり、発言をさえぎる様子がテレビで映し出されています。与野党の議員たちがヤジを飛ばすのも普通で、それが議論であると思い込んでいます。

 

「ヘーゲルの弁証法」の達人であるトランプ大統領と江戸幕府5代将軍・徳川綱吉の共通点
2019年12月11日 Atlas情報リテラシー教育スクールのリンク画像です。

(出典:2019年12月11日 Atlas情報リテラシー教育スクール)

 

正しい議論(討論)として、欧米諸国では弁論という価値観を持っています。つまり、相手の言い分を聞いて、その内容について相手が使ったフレーズを用いながら反論していくというわけです。このことは、アメリカの高校生でも知っていることです。

 

当然、学者や弁護士はこのように弁論しながら仕事をしています。論文を書く際、対象の論文を引用しながら反対意見を述べたり、反論をしていくという「哲学者スピノザ」の王道スタイルです。

 

「人の話は最後まで聞け」というマナーは、世界の非常識だった
2017年10月15日 現代ビジネスのリンク画像です。

(出典:2017年10月15日 現代ビジネス)

 

また、仕事などで自分の意見を述べるレポートや、評論をする場合もこの弁論法が必要です。実際に、自称・評論家ではできないのが当たり前で、最終的には自分の意見を根拠もなしにゴリ押ししてきます。

 

会社内での会議や、国会での政策討論はもちろん、大統領のテレビ討論会であってもある程度のマナーは必要であるように思いますが、トランプ大統領のようにルールを無視して相手の意見を聞かずに反発するだけなら、討論にはならないわけです。

 

「ヘーゲルの弁証法」を知っているトランプ大統領は、意図的に討論会をぶち壊してしまいましたが、日本でもトランプ大統領のようなスタイルを議論(ケンカ)と思い込んでいる人は多いというのが現状です。

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