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米国でAIスタートアップが巨額資金調達、起業家はグーグルやオープンAIの研究者
(出典：2023年3月3日 日経XTECH）
今、世界中の人々がChatGPTを利用するようになり、これまでよりも知識や知能レベルが進歩したいと思うようになりつつあります。
戦後78年、自民党による売国政策で虐げられてきた人たちは、自分が活躍する時代が到来することを期待しているのがわかります。しかし、既得権益を持ち続けてきた世襲や自民・公明党寄りの人間たちは邪魔をしてくるわけです。
何の苦労もなく、毎日適当に仕事をして給与が貰える平均的な人間にはAI（人工知能）など必要ないかもしれませんが、逆風の中で生きてきた苦労人は大きな社会変革を求めています。自分一人では社会変革を起こせないので、才能豊かな若い人に期待するのは当然のことです。
グーグルに検索順位を落とされてきた中小企業の経営者は、AIの分野で新たなIT企業がグーグルを駆逐するように願っているかもしれません。実際に、IT・ハイテク産業ではどの企業が最終的な勝者になるのかわからなくなってきました。
アメリカでは、FRB（連邦準備制度）が政策金利の引き上げをもう1年も行っており、銀行からカネを借りているGAFAのような巨大IT企業や注目されているスタートアップ企業であっても、財政的に厳しい状況に立たされています。
EU、35年以降もエンジン車販売容認 合成燃料利用で
(出典：2023年3月25日 日本経済新聞）
そのような状況の中、IT企業に資金を融資してきたシリコンバレー銀行が経営破綻したことで、世界中の銀行関連の株式が下落しています。その後、IT企業への資金調達が停滞するようになり、案の定、アメリカでは倒産件数が増えてきました。
AIというイノベーションは利益を生み出す可能性が高いですが、その前に資金が枯渇するという現象が起きています。また、EV（電気自動車）の普及も進んでおらず、日本の自動車メーカーが得意なエンジン車が再び復活することも考えられるようになりました。
近い将来、AIによって私たちの生活は劇的に変化することになりそうですが、それが良い方向にむかっていくのかはわかりません。何しろ有害なワクチンを80％以上も接種した日本人と人生を共有することは、リスクでしかないわけです。
子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている
(出典：2023年2月18日 PRESIDENT Online）
さて、その日本という国は欧米諸国にはない潜在的なポテンシャルが高い国であるのは間違いなく、これから経済的に復興していく可能性がまだ残されています。そのためには、自民党議員や官僚、自治体の役人を排除することが必要です。
これ以上、無能な政治家や役人に政治や経済運営を任せておけば、失われた40年が現実化します。高齢者の排除を主張する意見も出ている中、少子高齢化は私たちの生活に密着した問題であることが感じられるようになりました。
しかし、高齢者を責めるよりも自民党を責めることが先で、とにかく安倍政権以降の閣僚と官僚、その関係者全員に事情聴取し、不当に得た資産を全て没収して国民に再分配することです。重要なことは、再分配した資金で結婚率を上げ、出産数を増やすことです。
政治家や官僚、役人への報酬や給与を大幅に削減するには減税をするしかなく、その分を若い人たちに回すことです。最近は、中国でさえ少子高齢化には対応できなくなりつつあるようですが、それは日本や欧米諸国を真似してきたからです。
中国を抜いて人口世界一のインド、巨大市場を狙う日本企業の「熱視線」 自動車、金融、ITなど1400社超が進出するが、事業展開には様々な障害も
(出典：2023年2月14日 JB press）
それに対して、インドは中国を抜いて世界一人口が多い国となりました。しかも若年層の数が多く、これからさらに発展することになるのは誰の目にも明らかです。だからといって、日本は外国人移民を受け入れる必要はないと思います。
私は、コロナ前から日本の政治と経済に見切りをつけていますが、自民党の代わりに立憲民主党のような野党が政権運営をしても何も変わらないことを知っています。なぜかと言えば、問題は政党ではなく、国会議員の質が低いからです。
結局、日本を変えるにはトランプ大統領やプーチン大統領のような、自国優先主義の独裁者タイプの総理大臣が必要であるように思います。日本のメディアは両者を悪者扱いしていますが、バイデンやゼレンスキーは近いうちに消えていきます。
テレビや新聞など日本語のソースだけを情報源にしているうちは、世界で起きている本当のことは何もわかりません。世界で起きたことはやがて日本でも必ず起きるので、今のうちの情報を分析しておくことです。
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2023年3月30日
