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外出自粛、首都圏に拡大 １都４県知事がメッセージ―新型コロナ「感染爆発」警戒
(出典：2020年3月27日 時事通信）
実は、数日前から「首都圏封鎖は4月1日から開始」という非公開情報が出てきています。結局、IOCと安倍首相が東京オリンピックの延期を決定したのも一日遅かったことになります。
「日本国内より早く欧米発の情報が出ている」という流れについて、本当にあなたが日本人であるならば考える必要があると思います。
いよいよ日本政府が「緊急事態宣言」を発動させようとしています。東京や大阪など大都市にお住いの方は、ロックダウン（都市封鎖）に備えるべきです。ロックダウン（lockdown）とは、公共施設などで、外部からの侵入者に対して内部の人間の安全確保のため建物を封鎖することです。
また、屋外活動を全面的に禁止して監禁することを意味します。さらに、緊急事態として人の移動や情報を制限することでもあります。今後、私たちAtlasのコラムやSNS情報が制限される可能性が出てきました。
新幹線、計３１８本運休 春の大型連休、新型コロナで―ＪＲ３社
(出典：2020年3月24日 時事通信）
日本の総人口は、2018年10月1日現在1億2,644万人で、65歳以上人口は3,558万人となっています。また、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.1％であり、感染爆発が起きているイタリアよりも5.6％も高くなっています。
今後、油断した人々がマスクを着けないで外出していることからも、日本国内で第2波感染が起きることが予測されますが、下手をすると中国やイタリアなどより多くの死者が出る可能性もあります。
実は、イタリアは日本よりも健康的な生活環境にあり、一方、添加物が大量に含まれた加工食品を食べ続けている日本国民の免疫力がかなり低下していることは明らかです。さらに、東北や関東では2011年3月11日以降、放射能汚染による影響が懸念されています。
北海道「緊急事態」終了も警戒続く
(出典：2020年3月21日 TBS NEWS）
3月18日に、鈴木直道・北海道知事が「緊急事態宣言」を解除したのは国民を安心させるために政府（安倍政権＝菅官房長官を通じて）から要請があったものと考えられます。北海道でも、再び感染者が急増する可能性があります。
当然、1年後程度とされている東京オリンピックは延期ではなく、中止となると思われます。なぜかと言えば、今年よりも来年のほうがさらに困難な時期に入ると予測されているからです。実際に、世界各国で代表選考予選が行われていないわけです。
次はアフリカが感染拡大の舞台となることからも、世界的に出入国が規制されるような現状では、東京オリンピックが開催することはできないということです。しかし、日本政府がそれでも開催を口にしているのは保険契約や補償事項の関係があるからです。
新型コロナウイルスの感染者数や死者数が、未だに増加していることは深刻ではありますが、何といっても世界経済への影響は1930年代の世界大恐慌の初期に近づいているように思います。まずは、世界的な金融危機が現実のものとなりました。
全世界への渡航自粛を要請 政府 新型コロナ感染拡大で
(出典：2020年3月26日 NHK 政治マガジン）
また、日本国内でも東京や大阪を中心にこのペースで感染者が増えていくと、日本列島そのものが封鎖されることにもなりかねません。現在、あくまで自粛勧告ですが、事実上は152年ぶりに鎖国状態となりました。
今、世界的な金融危機とは逆に、一定期間での日経平均株価の高騰が始まります。その後、日本経済もデフォルト（国家債務不履行）に向かって破綻の方向に向かっていくものと考えられます。
全ての原因は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴うものであり、昨年9月頃からの一連の出来事は何年も前から計画されていたと思われます。そして、その後「一体何が起こるのか？」「何が予定されているのか？」について一人ひとりが考える必要があります。
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2020年3月27日
