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緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
(出典：2016年3月14日 論座）
今から、さらに先に起こることを思い悩んでも仕方がないので、差しあたっては喫緊の課題として「緊急事態宣言」に備えることを最優先として考え、行動していくことが求められているように思います。
4月1日に緊急事態宣言が発令される可能性が高くなってきました。「情報リテラシー」を身に付ける以外に誰もあなた自身やあなたの家族、従業員を助けてくれることはないわけです。
まず、これまでの既存の概念や常識を捨てるべきです。すでに世界秩序のルールが変更されているので、そういった古い意識は次のステップに進むために邪魔になるだけです。おそらく、これまで人類が経験したことのないような世界が目の前に待ち受けていると思われます。
「冷静さ保ちたいが」行列３０人超 食品買い占めに客ら悲鳴
(出典：2020年3月26日 Yahooニュース）
必要なのは、危機意識と冷静沈着な心をを同時に合わせ持つことです。東京など首都圏では、買い占めや買いだめが起きていますが、それは家に引きこもって危機が去るまで持ちこたえるための行動です。
欧米諸国では、すでに買い占めが起きていましたが、外国人からは「日本人は素晴らしい」と評価されていたのも束の間、いざとなると「人間」は同じ行動を取るわけです。しかし、実際は「執着」を捨てた「人」から楽になっていきます。
今後、ウイルス危機は一向に止むことはなく、一部がパニックになって治安が悪化して多くの人々が大都市から地方へ移動することになるものと考えています。だから、慌てず騒がず、静かに行動すべきです。
さて、私自身、米軍に20年以上も関与してきた経験から考えると、ウィルスによって世界同時多発的にこれほどまでのパンデミックになることは不自然であると断定しています。なぜかと言えば、軍事戦略として人為的にばら撒かれていると考えるのが自然だからです。
東京で新たに47人感染確認 これまでで最多 新型コロナウイルス
(出典：2020年3月27日 NHK NEWS WEB）
東京や首都圏では、知事たちが「感染源が全く分からない」と記者会見で話しています。現場にいないので、正直、確かなことはわかりませんが、直接的な「ばら撒き手法」が用いられているのではと、私は考えています。
実は、オウム事件の時のサリンやイラク戦争時の炭疽菌などの手法を考えると、密かにばら撒いて確実に人々を感染させることのできる方法があるわけです。結局、緊急事態宣言で国民の生活は大きな影響を受けることになりそうです。
しかし、それ以上に私たち日本国民が警戒しなければならないことは、安倍政権が「緊急事態宣言」から知らないうちに「緊急事態条項」として憲法に入れられることです。緊急事態宣言と緊急事態条項は、似て非なるものであり、全く異なる意味が含まれています。
まず、内閣（安倍政権）は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で緊急事態を宣言できるようになり、そして緊急事態宣言中に三権分立・地方自治・基本的人権の保障を停止することができるようになり、「安倍独裁体制」となるということです。
これは、緊急事態条項というよりも「安倍晋三による独裁権条項」であると認識する必要があります。この緊急事態条項が憲法に入れられると、やがて預金封鎖と資産課税が始まるのは時間の問題となってきます。
預金封鎖（1万円を1000円にされるデノミネーション）や、資産課税（家や土地が国に没収される）が始まると、与党の自民党・公明党は次の総選挙で議席をほとんど失うことになります。そして、二度と与党に返り咲くことはないと思います。
つまり、安倍政権にとって長期に渡って総選挙を行う必要をなくすには、「緊急事態条項」を憲法に入れることが必要です。これによって、ナチスドイツのヒットラーよりも強力な安倍独裁政治が可能となり、国会など全く機能しなくなるのは明らかです。
新型コロナ特措法基づく対策本部設置へ「緊急事態宣言」可能に
(出典：2020年3月26日 NHK NEWS WEB）
新型コロナウィルス騒ぎは、いわゆる「慣らし運転」のようなものであり、安倍首相が4月1日に発動するであろう「緊急事態宣言」は、日本国民を懐柔、そして油断させるための準備段階となります。
そして、近い将来に再び「緊急事態宣言」を何度も繰り返し発動することで、最も恐ろしいタイミングに突入していきます。なぜかと言えば、4月頃から「東京直下型地震」や「南海トラフ巨大地震」、そして7月頃から昨年以上の規模の「巨大台風」がほぼ同時期に発生するからです。
さらに、これから中国人民解放軍が本格的に香港や台湾海峡で攻撃を仕掛けてくる可能性があり、同時に朝鮮半島でも情勢が激しくなると思われます。唯一、日本だけが安全であると多くの感染した外国人難民が押し寄せてくることも考えられます。
これら全ては、数年かけて計画されていたことであり、何度も発動される「緊急事態宣言」に日本国民が慣れてしまうようになります。例えば、北朝鮮が何度もミサイルを日本海に発射していますが、もはや誰も反応しなくなっているのと全く同じことが起きます。
しかし、これまでと同じではなく、全く異なることが起きてきます。理由は幾つもありますが、その中の一つが安倍政権とその周辺による国家犯罪の証拠隠滅ということです。
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2020年3月27日
