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【習近平「新・千人計画」】中国が「報酬5億円」を餌に機密情報を持つ国外の学者・エンジニアに接触 日本国内での活動も確認
(出典：2023年11月21日 Newsポストセブン）
日本を含む西側メディアが中国のバブル崩壊について報道しても、中国はアメリカを抜いて世界一の科学技術大国であることには変わりません。
なぜそうなってしまったのかと言うと、1990年代に多くの中国人が欧米諸国や日本の大学・大学院に留学し、研究機関で知識や経験を蓄積してからさらに中国の大企業や研究機関に好待遇でリクルートされたからです。
中国政府は、各分野での研究に惜しみなく投資を行い、時間をかけて高いレベルの人材を育ててきました。日本の経団連（大企業）のように、政治家に献金して税金面で優遇されたり、人材を使い捨てして内部留保を蓄えるようなことをすれば、国全体が衰退するのは当然のことです。
企業収益は過去最高、内部留保も過去最多なのに、労働分配率は最低水準…企業の儲けはどこへ行った？
(出典：2024年9月21日 Yahooニュース）
それがアメリカや日本で起こったことであり、真面目な中国に最先端テクノロジーの分野で追い抜かれた分、これから必要なことは独自の伝統や価値観を大事にして強みを発揮できる環境を作ることです。
しかし、自民党政権のような場当たり的な外資への優遇政策や増税、そして予算削減が続くようであれば、これから日本人はフィリピン人のような労働奴隷として残りの人生を送らなければならなくなります。
中国のように、一党独裁国家のメリットは長期計画でも実現可能なことです。一方、欧米諸国や日本のような表向きだけ民主主義を標榜している国家では、大統領や首相が頻繁に交代し、そのたびに方針が変更されています。
実際に、日本も自民党の一党独裁体制が長く続いており、公明党と連立与党を組んでいても30年以上も経済成長できないというのは論外です。だから、日本では政府や自治体単位という概念で運営するのではなく、町内会や集落など各地域でそれぞれ運営するのが向いていると思います。
中国が先端技術の「主戦場」に 豪シンクタンク、国別ランキング発表
(出典：2023年3月2日 朝日新聞）
例えば、ここ数年でインド人も欧米諸国や日本に留学・就職するケースが増えており、特にIT企業では必ずインド人が在籍しています。特に、決済や契約に必要なブロックチェーンなどの最先端技術は日本より高いことが証明されています。
そのインド系のリシ・スナクがイギリス首相になるほど移民が多いイギリスでは、宇宙関連のロケット開発や衛星測位技術、ナビゲーションなどの分野で順位を落としており、結局、防衛関連の戦闘機や指向性エネルギー開発など「戦争経済」に必要な最先端技術しか残っていません。
その他、ドイツやフランス、イタリアはEVを含めた自動車関連の最先端技術で上位に食い込んでいますが、いわゆる「第4次産業」の開発では中国に大きく水をあけられています。2010年頃までは科学技術大国でしたが、日本と同時に衰退していきました。
また、産油国である中東のサウジアラビアやイランなどでは、最先端技術を開発するための人材を育てにくいとされていますが、最近はITや防衛関連技術が急激に向上しており、宿敵イスラエルに対抗するために我慢しながらもBRICSに正式加盟しました。
ウクライナ戦争での経緯を考えると、ロシアはアメリカ以上の軍事大国であり、中国は一帯一路政策で世界各国と連携・連帯を深めています。10月にはBRICS会議が開催されますが、もし国際通貨の発行が宣言された場合、いよいよ欧米諸国や日本、韓国などが後進国に格下げされるかもしれません。
日本よりもIT技術が高いとされる韓国では、AIやエネルギー関連などで最先端技術の開発が進んでおり、日本は半導体や原子力エネルギー開発を重点にしていますが、国民にとって本当の意味で必要なことではないのが現状です。
中国BYDがEVの上位モデル「SEAL」を日本発売、国内EV市場を牽引するキープレイヤーになれるか
(出典：2024年6月26日 WIRED）
最後に、世界一の科学技術である中国の製造業が、これから日本の製造業を子会社化する可能性が出てきました。最先端技術を搭載したBYDのEVや、ファーウェイのスマートフォン、その他の工業製品が日本市場を圧倒するというわけです。
実際に、宣伝効果もあってか、日産自動車よりもBYDのEVのほうが売れており、安価でも耐久性に優れているハイアールの冷蔵庫や洗濯機を購入する日本人が増えています。もはや「中国製」をバカにできなくなった貧しい日本人は、これから中国企業で働くしかなくなるかもしれません。
大都市では欧米の高級ホテルチェーンで下働きさせられ、郊外では中国企業の半導体工場の清掃を任されることになります。出稼ぎに来ているフィリピン人と何も変わりませんが、日本政府が売国行為を続けば続けるほど現実化していきます。
なぜ日本が後進国のように落ちぶれたのかと言えば、長らく政権を担っている自民党が経団連と結託し、「今だけ、金だけ、自分だけ」で政治をやってきたからです。1980年代の日本は、家電や自動車を中心とした産業で一時的にアメリカを追い抜いたことがありました。
ほぼ黒塗り!半導体ラピダスへ｢巨額支援｣は正当か 経産省は前のめり､浮上した政府保証付き融資
(出典：2024年8月13日 東洋経済ONLINE）
ところが、1990年に引き起こされたバブル崩壊でIT関連はアメリカが独占し、2001年にITバブル崩壊した後もGAFAが世界市場を支配しています。最近、日本政府は半導体分野に巨額の投資を行っていますが、全てはアメリカの軍産複合体（戦争屋）をサポートするためです。
北海道千歳市には、半導体メーカーのラピダス（Rapidus）が急ピッチで巨大工場を建設していますが、上空には航空自衛隊千歳基地からF15戦闘機が爆音を立てていました。もし中国や北朝鮮と戦争になれば、真っ先に攻撃されるのが千歳市です。
日本政府は、アメリカの覇権主義が衰退することを考えておらず、「対米従属」というギャンブルをやめられません。もし中国が世界のサプライチェーンを席巻した時、日本はどう考えても中国のグローバル経済圏で生き残るしかありません。
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2024年9月24日
