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石破首相とベッセント米財務長官が会談 関税「必ずいい合意できる」
(出典:2025年7月18日 毎日新聞）
参議院選挙の投開票日の前日（7月19日）まで、アメリカのベッセント財務長官は日本に滞在し、石破首相と会談したり、赤沢大臣と一緒に大阪万博にも出席しました。
しかし、なぜ相互関税が25％から15％に下がったことを選挙後に発表したのでしょうか？もし選挙中に発表していれば、自民党はもっと議席数を増やし、過半数を取っていた可能性があります。
つまり、ベッセントを日本に送り込んだトランプ大統領は、日本の主要メディアに「かん口令」を敷き、さらに参政党の議席を増やすために圧力をかけたということです。その結果、自民党の議席がそのまま参政党に移行したわけです。
参議院選挙の比例票分析、国民民主党が第2党 参政党3位で立民超え
(出典:2025年7月22日 日本経済新聞）
参院選の比例票を分析すると、国民民主党と参政党は長年、野党第一党だった立憲民主党を得票数で抜いています。自民党は500万票以上減らし、いよいよ「解党」に向かって進み始めました。
結局、相互関税については選挙の2日後（22日）に発表され、日本側は5500億ドル（80兆円）の投資とボーイングの航空機100機、そして大量のカリフォルニア米を買わされることになったわけです。
外交的には完全な失敗で、日本政府はこれから増税と社会保険料の値上げを加速するのは間違いありません。「アメリカ・ファースト」のトランプでさえ、日本をアメリカの属国としか見ておらず、これではオバマやバイデン政権時と何も変わりません。
だから、私は「トランプもディープステート（DS）だ…」と、時々書いて注意を促してきました。とっととアメリカ国内に別の国（共和国）をつくり、民主党やウォール街などに巨額の債務を押しつけるべきでしたが、なぜだかアメリカ合衆国を守ろうとしています。
それでもアメリカ国民の多くは民主党政権より「まだマシ」と考え、外国企業からカネをふんだくることに賛成しています。次は、アメリカの代わりに日本が核保有国となり、中国と戦争することに賛成するかもしれません。
日本と中国を戦争させるよう圧力を受けていた自民党ですが、態度が煮え切らないので、DSは自民党を諦めて参政党を支援するようになりました。「台湾有事を引き起こし、中国と戦おう…」などと本気で考えているのはカルト宗教団体以外にありません。
そもそも、LGBTに批判的なトランプ大統領が、トランスジェンダーで、しかもジョージ・ソロスのヘッジファンドにいたベッセントを財務長官に任命すること自体が異常なことで、何が何でもアメリカ合衆国を生き残そうと必死になっていることがわかります。
要するに、トランプはもはやポピュリスト（民衆主義者）ではなく、リアリスト（現実主義者）であるということです。来月53歳になる私が思うのは、自分が理想としている国などこの世にはなく、それなら一つの国・地域で活動したほうがいいのではないかということです。
さて、トランプが日本の参議院選挙に介入した結果、自民党以外の旧統一教会と関係が深い候補者たちが当選してしまいました。テレビと同様、ユーチューブも嘘が多く、あれだけ支持していた候補者を選挙後に批判するような投稿が目立っています。
鈴木宗男氏、引退宣言後に当確 「目に見えない力に生かされた」
(出典:2025年7月21日 Yahooニュース）
投票日の前日、私は「れいわ新選組」しかまともな政党は残っていないと書きましたが、どうやら旧統一教会と関係していた候補者がいたようです。また、不可解なのが最後の最後で比例で当選した自民党の鈴木宗男（北海道）と平井卓也（香川県）です。
ご存知のように、鈴木宗男はロシア政府とのつながりが深く、ウクライナ戦争終結後に外交面で期待されている政治家です。しかし、平井卓也はただの売国奴であり、デジタル大臣時にマイナンバーカードを推奨した悪魔です。
トランプ政権が、この2人を当選させるメリットがあったのかわかりませんが、やはり最後の数合わせ（比例代表制）で得票数を不正に操作することは可能であるように思いました。「目に見えない力」とは正にトランプのアメリカのことです。
「日本に帰化したか、政治家は全員出自を明らかにすべき」中国出身で参院選初当選の石平氏
(出典:2025年7月22日 産経新聞）
その他、開票日の翌日にも当確が出た候補者も含め、トランプ陣営にとって有利な展開になっているように感じます。中国出身で日本に帰化した石平は、維新の会から立候補して最後の1枠で当選しました。
また、テレビ番組の出演で弁護士として顔が知られている北村晴男も、日本保守党から立候補していましたが最後の最後で当選しました。石平は中国共産党のダブルスパイである可能性があり、北村は旧統一教会と関係があることは有名な話です。
今後、自民党や公明党、維新の会などは選挙のたびに議席を減らしていき、最終的には解党させられることが待っています。その代わり、国民民主党や参政党などが議席を増やすのであれば政党に期待すればするほど貧困化は進んでいくということです。
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2025年7月29日
