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トランプ米大統領、支持率37%に 第2次政権で最低
(出典:2025年7月25日 日本経済新聞）
日本を含むディープステート傘下のテレビ局や新聞社は、これまで「反トランプ」で国連や民主党、グローバル企業などに有利な報道をしていました。
ところが、2024年アメリカ大統領選挙の演説中にトランプが銃撃されて以降、若い世代のアメリカ人がトランプを支持するようになりました。以前から、リベラルなCNNやニューヨーク・タイムズは「フェイクニュース」と呼ばれていましたが、だからといって保守のFOXを視聴しているわけでもないようです。
子宮頸がんワクチン、健康被害巡り集団訴訟
(出典:2016年7月28日 日本経済新聞）
一方、日本では「フジテレビ騒動」によって一時的にスポンサーが離れましたが、未だに主要メディアはコロナウイルスで怖がらせたり、危険な「子宮頸がんワクチン（HPV）」を子どもたちに接種させようと広告宣伝を出し始めました。
コロナワクチン接種が原因で多くの日本人に帯状疱疹が出たように、接種すれば本当に子宮頸がんになってしまうことに気付かないようでは、これから長生きできないかもしれません。テレビは大量虐殺のツールであり、新聞はそのための「言い訳機関」であるのは明らかです。
つまり、テレビで脅して新聞でとどめを刺すという仕組みで、日本は急激に人口減少しているわけです。2021年頃から、1時間ごとに聞こえていた救急車のサイレン音は減りましたが、これから何度も仕掛けてきます。
そもそも、ここまで真実と真相を書いても「いいね！」をクリックされないというのは異常なことで、だから参議院選挙に立候補するような帰化人や旧統一教会の信者たちのようなスパイや売国奴が選ばれているわけです。
内戦の専門家バーバラ・ウォルターに聞く「トランプ政権下で起きうる米内戦のシナリオ」─内戦勃発の条件は「すでに満たしている」
(出典:2025年7月13日 Yahooニュース）
このことはアメリカでも起きており、決して頭の良くないアメリカ人たちはメディアに騙され、今度は頭の良いアメリカ人たちがトランプに騙されようとしています。騙されないのは完全に自立した「リバタリアン」だけで、都市郊外や農村部でサバイバルに励んでいます。
具体的には、コロナ後に会社経営からも身を引き、現物の金（ゴールド）や銀（シルバー）と食糧を備蓄しながら、家庭菜園や体力づくりに精を出しているということです。基本的に、稼いでいないので余計な税金を払うこともなく、最低限必要な資金で何十年も持たせることができます。
その結果、世界中で住宅ローンの金利が上がり、食料品やガソリン価格が上昇し、社会保険料が値上げされました。賃金が上がっている国もありますが、日本ではむしろ賃金が下がっており、日本政府に依存すればするほど苦しんでいるのが現状です。
なぜかと言えば、その日本政府やアメリカに依存しているからです。これまでアメリカからの政策提案を受け入れてきた歴代政権（自民・公明、旧民主党）は、日本国民が貧しくなるためにあらゆる努力をしてきました。
そのことがSNSで議論されるようになり、ようやく今回の参議院選挙で有権者が参政党や国民民主党に投票するようになったわけです。要するに、消費税を下げて、ガソリン暫定税率を廃止するということです。
しかし、神谷宗幣や玉木雄一郎が日本国民のことを本気で考えているとは思えず、日本はさらに経済的に貧しくなっていくと思います。また、台湾有事を引き起こされるので中国との戦争に巻き込まれるかもしれません。
なぜか「台湾有事」をどの政党も口にしない異常事態…参院選は隠れた「戦争絶対反対派」の政治家を発掘して当選させよ 古賀茂明
(出典:2025年7月15日 AERA DIGITAL）
そのためには憲法9条を改正（改悪）し、緊急事態条項を憲法に入れないと自由に国民を徴兵し、戦地に送ることができません。何度も繰り返しますが、自民党が1955年に設立された本当の目的は、日本を再び戦争ができる国にすることでした。
今回、「第二自民党」である参政党や国民民主党がその目的を実現させるために、議席を増やしたのは偶然ではありません。すでに中国共産党のスパイのような国会・地方議員が多数存在しており、いつ台湾有事が起きても不思議ではありません。
特に、神谷はヤマト・ユダヤ友好協会（キリストの幕屋）とつながっているため、イスラエルのネタニヤフ政権や情報機関モサドと連携・連帯している可能性があります。神谷の思想がパレスチナ人を大量虐殺したシオニストと同じ場合、日本は危険です。
アメリカの同盟国である韓国やオーストラリア、フィリピンも「中国包囲網」に参加させられていますが、ウクライナ戦争に米軍が派兵されなかったように、対中国との戦争にも米軍は高みの見物で様子を見るようです。
石破首相の進退で意見二分、「辞任すべきだ」47・7％ 「辞任しなくてよい」44・2％
(出典:2025年7月28日 産経新聞）
参議院選挙で大敗したことを理由に、自民党のタカ派は石破首相を退陣させたいと考えているようですが、ハト派や野党議員たちはそれに反対しています。国民の間でも賛否両論に分かれているようで、少なくとも石破首相なら戦争にはならないということです。
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2025年7月30日
