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トランプ氏の初公判、大統領選の天王山「スーパーチューズデー」前日の来年３月４日に
(出典：2023年8月29日 読売新聞）
日本は、福島原発の処理水を太平洋に放出し始めて国内外から苦情が殺到し、中国は不動産バブルが崩壊し始めています。
そして、アメリカでは金融政策が後手後手に回り、2021年1月に起きたアメリカ連邦議会占拠事件で起訴されたトランプ前大統領の初公判日が2024年3月4日に決まりました。興味深いことに、11月の大統領選に向けた共和党指名候補争い「スーパーチューズデー」の前日となりました。
一方、民主党のバイデン大統領は認知症が疑われており、息子のハンターのスキャンダルを抱えたまま大統領選挙に備えています。もし9月、10月にアメリカ発の金融危機が起こらない場合、大統領選挙前に起こることになります。
中国の超富裕層たちの一部は、すでに中国を離れて日本に移住を終えており、米ドル資産も整理しているということです。流暢な英語を話し、グローバル感覚を身につけている中国人はドメスティックな日本人とは大きく異なります。
米国がロシアの味方に？大国の「覇権放棄」によって世界は“動乱時代”に突入する
(出典：2023年8月30日 MAG2NEWS）
今回、アメリカで何がおきるのかと言えば、古い米ドルの価値が失われて新しい米ドル（デジタル通貨）に置き換わるという一時的なリセットです。世界的企業が最も多いアメリカや建国から2700年も経つ最古の国日本は、そう簡単に国家が崩壊することはありません。
しかし、企業や個人の一部が連鎖破たんすることになり、長期にわたる金融恐慌が続くかもしれません。私自身、2001年のITバブル崩壊や2008年のリーマンショックを身近で経験しましたが、未だにアメリカは世界の覇権国のままです。
ところが、BRICSの台頭でアメリカは明らかに衰退し始めています。2021年にバイデン政権になってからニューヨークダウ平均株価が上昇しなくなり、今年はウォーレン・バフェットなどアメリカの投資家たちが日本株を買い始めました。
最近、日経平均株価も勢いが止まり、円安に伴って金（ゴールド）価格がようやく1グラム＝1万円台に乗せました。2000年頃に金を買った人は10倍に資産を増やし、2017年頃に買った人は2倍に増やしたことになります。
また、2012年頃（1ドル＝70円台）で米ドルを購入した人も2倍（現在1ドル＝146円台）に資産を増やしているはずです。結局、ここまではアメリカを信じてきた人が救われたわけですが、これから逆回転が始まるように思います。
トランプ「被告」の顔写真を初めて撮影 起訴手続きで拘置所に出頭
(出典：2023年8月25日 毎日新聞）
なぜバイデン大統領一家のスキャンダルを日本では報道しない？薬物＆セックス依存症、傷害事件、違法献金と疑惑のオンパレード
(出典：2023年4月28日 MONEY VOICE）
結局、アメリカというのは二極化しており、バイデンとトランプ、民主党と共和党、そしてどの分野でもタカ派とハト派に分かれています。民主党を支持する主要メディアは、トランプの人格に問題があるという論調で報道し続けています。
ディープステートの傘下にある日本のメディアも同じ論調ですが、トランプが発信するSNSやFOXニュース、zerohedgeなども目を通す必要があります。自分の目でその人物を判断し、日本に居ながら最適な選択をすることが求められています。
そもそも、歴代アメリカ大統領がまともだったことはなく、オバマ前大統領は量的金融緩和で国益を損ね、その前のブッシュ大統領は中東で戦争を引き起こし、さらにその前のクリントン大統領は不倫して弾劾裁判にかけられています。
つまり、誰が大統領になってもアメリカは世界覇権国でいられたということです。ただし、アメリカ国内ではとんでもない貧富の格差が広がっています。要するに、普通のサラリーマンでも国内外情勢を正しく分析できた人が豊かに暮らしているということです。
果たして、アメリカからBRICSに覇権が移るのかと言えばそうでもないように思います。実際に、中国経済は急速に鈍化し始め、インドはまだ先行き不透明感があります。来年に大統領選挙を控えるロシアでも、プーチン次第で激変が起こるかもしれません。
民主党ケネディ氏、じわり存在感 大統領選、コロナ陰謀論でも健闘
(出典：2023年8月6日 東京新聞）
2024年アメリカ大統領選挙は共和党候補のドナルド・トランプが当選し、副大統領には民主党候補のロバート・ケネディJrが選ばれるものと考えられます。それにはアメリカ合衆国そのものが2つ存在することが前提になりますが、まだどうなるかは正直わかりません。
私自身、アメリカには20年以上暮らしていましたが、現在でもあらゆる分野で世界の最先端をリードしています。日本人を含む、世界中の優秀な人材がアメリカに渡り、それぞれの産業で活躍しています。
だから、いきなりアメリカが中国やロシアよりも劣る国になることはなく、衰退しながら自国だけで成立させるように影響力の規模を縮小させるだけであると思います。ただし、アメリカに留学したり、（ハワイ州以外）旅行へ行く日本人は減っていくのは間違いありません。
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2023年8月31日
