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1776年建国のアメリカに戻そうとするトランプ ハリウッド映画の中にいるバイデン①

更新日 2021年2月3日

 

コラム:ミャンマー再び軍部支配に、投資フロンティアの輝き失う
2021年2月1日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2021年2月1日 Reuters)

 

最新の世界情勢についてですが、「アメリカ大統領であるドナルド・トランプ」は、フロリダ州にある自身の別荘で次の戦略を考えています。

 

一方、「本当の大統領ではないジョー・バイデン」は、ホワイトハウスの右端にある大統領執務室(映画のセット)で映像を、CNNやABCなど三大ネットワークのテレビ局に撮影させて大統領のように演技をしているわけです。

 

バイデンを支持しているのは一部の既得利権者だけであり、ほとんどのアメリカ国民から信頼されていないのが現状です。利得利権者とは、軍産複合体企業やウォール街の住民たち、マスメディアのネットワークで作られたディープステート(DS)のことです。

 

トランプとメラニア夫人、バロン君、そして一家はホワイトハウスを出て、フロリダ州のマール・ア・ラーゴにある会員制の邸宅に住んでいます。トランプは、自身が所有するゴルフ場でプレーを楽しんでいますが、その周りには大勢のセキュリテイーがついています。

 

1月20日以降、世界中が一息ついたような雰囲気になり、いよいよ「トランプ劇場の第2幕」が始まりました。中には気が抜けてしまった人もいると思いますが、ミャンマーのクーデターや日本の国会議員の辞任など、水面下で代理戦争は続いています。

 

トランプ陣営にとって、最も重要なことは暴力的な内戦ではなく、アメリカに住む1億人を超える自身の支持者たちの経済を守ることです。しかし、それだけではなく、世界中の支持者たちにもその恩恵を与えようとしているように思います。

 


2021年1月29日 Twitter@AtlasWindowへのリンク画像です。

(出典:2021年1月29日 Twitter@AtlasWindow)

 

今年に入ってからは、世界各国で大統領や首相が次々と辞任・退陣が続くようになりました。ロシアのプーチン大統領は、「第三次世界大戦が始まる兆候がある」と話しています。その中で、最も気になるのが金融市場の動きです。

 

感染症や戦争などの大きな出来事が始まる前には、必ず先物市場や株式市場が乱高下する特徴があります。ビットコインなどを筆頭とした仮想通貨は上昇傾向にありますが、銀(シルバー)の価格が高騰し始めました。

 

銀価格が一時8年ぶり高値、個人投資家の買い集中
2021年2月2日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2021年2月2日 Reuters)

 

バイデン政権がテレビや新聞上だけで始まったことで、強い危機を感じたアメリカ人が現金や証券などの資産を現物の金や銀に替えているというわけです。果たして、トランプがバイデンに押し付けた300兆ドル(約3京円)もの財政赤字は、「米ドルの暴落」という形で姿を表すようになるのでしょうか?

 

実は、トランプは2018年9月12日に「大統領令13848号」を署名しています。その内容は、アメリカ国内の選挙に外国人の介入があった場合、制裁を課すというものです。不正のあった選挙から45日後に調査が開始されるため、昨年12月18日から調査が開始されていました。

 

在任中に報告書は提出されており、一昨日2月1日から不正選挙を行ったバイデン陣営関係者の預金口座などが凍結された可能性があります。不正に関与した者も大勢いますが、彼らは預金を引き出して金や銀の現物を購入しているように思われます。

 

US dollar collapse is imminent, - Die Welt
2021年1月26日 112.internationalへのリンク画像です。

(出典:2021年1月26日 112.international)

 

一方、金(ゴールド)価格は2年前から上昇していますが、最近は動きが乱高下しています。それでも結局、最終的には現物しか残らなくなるということです。だから、これから株価の暴落が始まり、米ドルが世界中の通貨に対して安くなるしかないわけです。

 

昨年2月以降、コロナの感染拡大のよって私たちの優先順位は1位「命」、2位「生活」、そして3位「経済」と位置付けました。しかし、感染者が減少していく中でそろそろ1位「経済」に戻す必要があると思います。

 

トランプは、一時的に大統領の座から身を引いていますが、いよいよアメリカ発の金融危機(バイデン・ショック)から始まりそうです。借金を積み上げてきたのは民衆ではなく、バイデン陣営を支援しているGAFAなどのグローバル企業なのですから、彼らにその借金を処理させる必要があります。

 

数年前まで、私はアメリカよりも日本が先に国家債務不履行(デフォルト)を宣言すると考えていました。ところが、バイデン政権になって雲行きが怪しくなってきたことを確信しました。当然、アメリカだけの問題ではなく、DSの総本山であるイギリス王室などの王族たちやローマカトリック教会にもその責任はあります。

 

今回、アメリカが財政破綻することになれば、世界支配層は壊滅状態になります。なぜかと言えば、アメリカを借金だらけにした大企業の大株主が「国際金融資本」だからです。IMFやBIS、国連、そして巨大投資銀行に全ての責任を取らせ、アメリカをグレート・リセットさせるべきです。

 

その後、トランプが政権を取り戻し、再び大統領の座に借金なしで復帰することしか考えていないはずです。形だけの権力を得たバイデン陣営は、2023年頃には全ての演出がハリウッド映画のシナリオで動いていたことが明らかになります。

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