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中国が米国債売り？ 米長期金利、報復観測で急上昇
(出典：2025年4月8日 日本経済新聞）
トランプ政権による相互関税第二弾が発動された直後、米国債（30年もの、10年もの）が大量に売られて金利が急上昇しました。
邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景
(出典：2025年4月10日 Yahooニュース）
米国債を売却したのは中国だと報道されていますが、実は日本の農林中央金庫（JAバンク）も大量に売却したことがわかっています。日本各地の農家の預金を管理する農協は、ついにアメリカから離れることを決意したようです。
これまでアメリカの金融機関から騙され続けた農林中金は、1兆4000億円の含み損を抱えていましたが、ようやく目が覚めて金融から足を洗うことになりました。しかし、朝から晩まで汗水垂らして働く農家たちを裏切り、金融で楽に儲けようとしてきた幹部たちは責任を取る必要があります。
米国債売りなぜ｢農中説｣？ 臆測呼んだ2つのキーワード
(出典：2025年4月15日 日本経済新聞）
4月1日に就任した農林中金の北林太郎理事長は、米国債大量売却について「事実はない」と否定しています。運用失敗に伴う米国債の一括売却は、2024年度で終えていると説明しています。
しかし、農水省と結託して米を買い占め、米価格を下げない農協を信用することなどできないわけです。農水省は、備蓄米を追加放出しましたが、米価格は5キロ＝4000円台から下がらず、日本人はパン（小麦粉）を食べ始めました。
結局、米国債を大量売却したのは中国と農林中金（アメリカのヘッジファンド？）のようですが、トランプの関税戦争を一時的に無効にしました。毎日のように3000ドル程度下落していたニューヨーク・ダウ平均株価は上昇に転じ、日経平均株価も値を戻しつつあります。
トランプ関税で株価暴落 実は「計画通りのシナリオ」のワケ 米国債デフォルト回避に必死
(出典：2025年4月8日 Yahooニュース）
大統領就任後、政府機関の閉鎖や職員解雇で順調に成果を上げてきたトランプですが、関税導入で停滞しています。そもそも、なぜトランプはそこまでして世界と「関税戦争」を始めたのかと言えば、アメリカ合衆国そのものはすでに財政破綻しているからです。
だから、アメリカ合衆国を捨て、アメリカ共和国という新しい国を建国しようとしています。それにはやはり巨額の資金が必要で、目立たないように財政赤字（借金）を踏み倒してスムーズに移行する必要があります。
トランプは、増税することもできず、財政不足の穴埋めを外国からの輸入品（関税）で何とか乗り切ろうとしています。年間約1兆ドル（約140兆円）の収入になる関税ですが、例えば25％の関税分が価格に上乗せさせるとアメリカ国内の物価も25％上がるかもしれません。
だから、アメリカ人は輸入品を買わなくなり、国内で生産・製造するしかなくなります。その結果、雇用が増えて賃金が上がり、今よりも労働者の生活は豊かになります。そのことをメディアは説明せず、トランプを悪者扱いしているのが現状です。
輸入米の主食用上限引き上げ案、財務省が財政審に提示…価格低下と財政負担軽減狙う
(出典：2025年4月16日 読売新聞）
一方、日本政府（自民党政権）は逆に外国からの輸入に依存しており、安価なベトナム米や小麦粉の輸入を増やし始めています。だから、就職氷河期世代の雇用が増えることはなく、賃金も上がりません。
もはや日本では政治家から末端の輸入業者まで売国奴ばかりとなり、自分たちの力で解決する気はないようです。日本も巨額の財政赤字を抱えていますが、それは国民の借金ではなく、政府が勝手に借金したので国会議員や官僚たちが個人的に返済するべきです。
つまり、日本もトランプがやったように無能で無策な官僚や職員（公務員）たちをリストラし、自力で財政を健全化（ケインズ経済学）する必要があります。大企業でも、経営者たちは無駄な幹部や従業員をクビにしたいと思っているはずです。
米財政赤字、前年度上回る ２７０兆円、２４年度の１１カ月累計で
(出典：2024年9月13日 時事通信）
国も企業も同じで、持続可能な運営するためには借金を減らし、無駄な利子の支払いや従業員を減らすしかありません。アメリカの国家予算は毎年8兆ドル（約1200兆円）で、約2兆ドル（約270兆円）が不足しています。
だから、これまで毎年2兆ドルの米国債（米ドル）を発行（印刷）してきました。しかし、今年はイーロン・マスクのDOGEが無駄な支出を探し出し、政府機関を閉鎖・縮小し、職員を大量解雇してきました。
基礎財政収支、25年度4.5兆円赤字 有名無実の黒字目標
(出典：2025年4月17日 日本経済新聞）
一方、日本の国家予算は毎年200兆円ですが、省庁や政府機関を縮小し、官僚や公務員を大量解雇すれば日本国債（日本円）を発行（印刷）したり、増税する必要がなくなります。これがトランプ政権のやっていることであり、グレートリセットそのものです。
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2025年4月18日
