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ジキル島、FRB不信の原点
(出典：2017年12月8日 日本経済新聞）
1年半も続いているウクライナ戦争の背後には、明らかに金（ゴールド）本位制を導入したい「BRICS通貨連合」と米ドル覇権を何とか維持したい「ディープステート（DS）」との攻防が反映されています。
10年前の2013年まで世界各国が保有している外貨準備の8割が米ドルでしたが、現在は6割にまで比率を落としています。国際通貨基金（IMF）が公表しているように、これは過去25年で最低の水準です。
そして、世界で最も米国債を保有している日本は、ほぼ無価値の紙くずである米ドルをひたすら支え続けているわけです。実は、米ドルという通貨は1913年にロスチャイルドやJPモルガン、ロックフェラーたちが連邦準備制度（Fed）を創設した100年後の2013年に無価値になるように設計されてました。
経済学の目線で考える、都市と地方の問題 今回のキーワード：収穫逓増と収穫逓減
(出典：2017年6月9日 日経ビジネス）
米ドルだけでなく、各国中央銀行が発行する全ての不換紙幣は、最終的に価値がゼロになるように設計されています。「収穫逓減（しゅうかくていげん）の法則」とは、一定の土地からの収穫量は、資本・労働の投入量の増大に応じてある程度までは増加しても、その程度を超えると次第に減少するということです。
そして、1971年にアメリカが「ニクソン・ショック」で金本位制を停止したことで、アメリカの経済破綻計画が始まりました。ところが、当時の計画から10年も延長されており、いつ米ドルが無価値になってもおかしくない状況にあります。
それに対して、日本の財務省や日銀、日本政府はこのことに気づいておらず、銀行や投資家と一緒に無理心中を図ろうとしています。当然、これまで知識と経験を積み重ねてきた一般の日本人は危機を察知して金（ゴールド）や食糧を備蓄しながら備えてきました。
一方、中国は米ドルが無価値になることを知っており、この数十年でひたすら金（ゴールド）と食糧を備蓄してきました。また、BRICS加盟国のロシアやブラジル、インド、そして加盟申請している中東やアフリカ諸国も米国債を相当額売却しています。
つまり、世界各国にとって米ドル資産を保有していること自体が最大のリスクであると52年も認識されてきたということです。もし8月22日に、BRICS通貨に金本位制が導入すると宣言された場合、一瞬で米ドルは急激な円高ドル安が始まるかもしれません。
金融緩和の「見直し」になかなか動かない植田日銀総裁の本音とは？
(出典：2023年7月22日 Yahooニュース）
同時に、ロシアや中国に巨額の資金が流入する可能性もあります。なぜアメリカがロシアと中国を目の敵にしているかと言えば、世界の基軸通貨である米ドルの崩壊を防ぐためです。そして、日本もアメリカを支援してきました。
日銀は植田総裁になっても、金融緩和の続行を表明しており、これからも私たち日本人の資産はインフレを通して奪われていくことになります。実は、アベノミクスの本当の目的は日本を完全にDSの傘下に置くことであったことはあまり知られていません。
2年前、DSが岸田政権を誕生させた理由も、日本をハイパーインフレに誘導して政府の負債を減らすためにありました。要するに、「グレート・リセット」というのは通貨の価値と信用を下げることで、「世界デジタル通貨」を普及させることだということです。
それを実現するためには、世界最大の債権国である日本を含む西側諸国を一時的に財政危機に陥らせることが必要です。だから、岸田政権は自分たちの意志を持たずに増税を繰り返し、ワクチン接種やマイナンバー登録という不自然な政策を継続させているわけです。
日本人の戦争贖罪意識もGHQが植え付けた その結果生まれた自民党の対米奴隷化と媚中
(出典：2023年8月13日 Yahooニュース）
つくづく実感することは、日本人のほとんどが英語や外国語を読めない（読まない）ことです。日本人というのは、その程度のレベルの低い民族なのは間違いありません。自分の頭に麻酔が打たれたことに気づかず、これから多くの日本人が阿鼻叫喚の地獄絵図を見ることになりそうです。
さて、新しく誕生するBRICS通貨も米ドルと同じ不換紙幣であり、金本位制が導入されるということではありません。BRICS加盟国が保有する金（ゴールド）で担保（保証）されるだけであり、穀物や原油、天然ガスなどの商品（コモディティ）は含まれていません。
要するに、BRICS加盟国が通貨を発行するのではなく、あくまで政府間での取引で使われる通貨に限定されているわけです。その代わり、「BRICS債券」という国債（借金証書）が発行されることになります。
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2023年8月17日
