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【英総選挙2019】与党･保守党が大勝 ブレグジットに「新たな信任」と首相
現在、世界中が抱えるデリバティブ（金融派生商品）の取引残高は約600兆ドルと言われています。
日本円にすると約6京（けい）60000兆円です。このデリバティブ市場のバブルが弾けると、世界各国全ての金融市場が大暴落し、約11年ぶりに金融危機に発展することになります。
そこで、中央銀行のイングランド銀行が警告しているのが、「イギリスの合意なきEU離脱」、つまりルールを決めないまま強引にEU（欧州連合）から離脱すると、デリバティブが不安定になる可能性があるということです。
EU離脱、派生商品6000兆円不安定に 英中銀など警告
なぜかと言えば、EU内の全ての金融機関で販売している金融商品（デリバティブ取引）のほとんどは、「シティー・オブ・ロンドン」で取引されているからです。シティー・オブ・ロンドンとは、イギリス・ロンドンにある金融の中心街です。
アメリカで言えば、ニューヨークのウォール街のような場所です。そこまできらびやかではありませんが、自称ユダヤ人が多いところです。株や債券など、様々な金融商品を取り扱っています。
そのシティー・オブ・ロンドンが、EUの法律から切り離されてしまうと現在の取引契約が無効になる可能性があるというわけです。ちなみに、デリバティブ取引の最大手は「ドイツ銀行」です。
ドイツ銀行は、ヨーロッパの全ての銀行で最もデリバティブ取引契約を抱えています。取引高は、約5500兆円とも言われてます。
11年前、デリバティブ取引契約を最も抱えていたのが「リーマン・ブラザーズ」という投資銀行であったわけです。2008年9月に起きたおわゆる「リーマン・ショック（世界金融危機）で倒産した銀行です。当然、日本の金融市場に大きな動きが出てくる可能性があります。
日経平均終値598円高、1年2カ月ぶり2万4000円台
米中貿易問題について、アメリカのメディアが一部関係者の話として「トランプ大統領が15日に予定していた対中制裁関税第4弾の全面発動を見送る米中間の部分的な貿易合意に署名した」と報道しています。
ところが、トランプ大統領はそのことについて何もツイートでしておらず、米中の第1段階の基本的合意など書いたものは何もないように思います。調印式さえないということで、いよいよイギリスのEU離脱確定は大混乱の始まりであるように思います。
ますます、日本の平成元年（1989年）の年末（平成バブル崩壊）に似てきています。根拠がないまま熱狂が続いており、昨年と同様、クリスマス前後に株式市場の大暴落が起こるものと考えられます。
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2019/12/13
