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世界の食料安全保障指数ランキング、フィンランドが首位、日本は第9位（EU）
(出典：2021年3月17日 独立行政法人 農畜産業振興機構 alic）
日本で「食料危機」が起きる可能性についてですが、実は日本の食料自給率は農水省が公表している38％（カロリーベース）/66％（生産額ベース）よりも高いことが分かっています。
国連食糧農業機関（FAO）が113ヵ国の「食料安全保障」を調査した結果、100点満点で価格や安全性、品質などの指標で日本は9位にランクインしており、アメリカやカナダなどの食料生産大国よりも上位にいます。
日本は2018年まで「減反政策」を実施しており、で毎年500万トンの米の生産を抑制してきました。しかし、農水省が公表しているデータでは、2年後の2020年は38％で数字にほとんど変化がなく、自給率を改ざんしている可能性があります。
つまり、食料自給率を低く見せることで、農水省が政府予算を減らさないために嘘をついているということです。とはいえ、私たちが住んでいる日本で近い将来、食料危機が起こらないとも言えないと思います。
中国が「建国100年」に目指す「強国」と「共産党支配」の矛盾
(出典：2021年7月6日 日経ビジネス）
中長期的に食料供給が滞らなくても、短期的に金融危機や戦争が周辺で発生した場合、昨年4月にスーパーで起きたような「パニック買い」が再び起こる可能性はあるということです。特に、台湾海峡で米中開戦が始まった時、シーレーンが遮断されることが懸念されているわけです。
今年に入ってからは、「台湾有事」についての報道が増えています。6月15日には、28機の中国軍機が台湾の航空識別圏に入ったと報道されています。また、6月13日に閉幕したG7サミットの声明文には、「台湾海峡の平和と安全性の重要性」が盛り込まれていました。
7月1日、中国は中国共産党結党100周年を記念し、習近平政権は「新時代」の概念を打ち出しています。内容は、「世界の覇権国アメリカを追い越して世界一の強国となる」という方針です。中国は台湾が中国領土であることを強く主張しています。
近い将来、領有権を主張する中国が台湾に軍事的な圧力を加えた時、東シナ海でアメリカ海軍と中国海軍が軍事衝突を起こすことは避けられないと思われます。そのような事態に突入すると、コンテナ船は日本近海に入ることすらできなくなるかもしれません。
戦争・紛争・対立・外交
(出典：SPUTNIK）
実際に、戦争にまで至るには4つの段階があります。第1段階は、激しい外交交渉や話し合いをする「議論、対立」の状態です。現在、アメリカと中国はこの段階にあります。しかし、それが決裂したり休止になったまま、第2段階として「軍事衝突」が起きるわけです。
ここで米中の艦船がぶつかり合うと、突発的に機関銃で撃ち合って双方に死者が出れば、国家行為としての衝突として認識されることになります。日本は海上保安庁ですが、中国は海洋監督庁の兵隊が死ぬ必要があります。
漁師など民間人同士の衝突で死者が出ても認識されることはありませんが、国家公務員（軍人）が命を落とすと国民は急に恐怖を感じるようになります。実は、これが昨年3月頃に起きたことです。要するに、日本国民がコロナ感染に恐怖した時点で戦争状態にあるということです。
その後、あらゆる外交チャンネルを使って、政府同士が交渉して事態を収拾していきます。軍事衝突が起きてからシーレーンの遮断が短期間で終わればいいですが、3000人以下の公務員としての軍人が死ぬと第3段階の「事変（紛争）」に突入していきます。
少なくとも数ヵ月は石油や天然ガス、そして燃料や食料などのサプライチェーンが寸断され、日本経済が混乱して食料危機に発展していきます。エネルギーを石油や天然ガスに依存している日本の場合、シーレーン遮断の影響は大きくなると思われます。
もしも中国が台湾に侵攻したら…日本は邦人救出、陸自の特殊作戦も
(出典：2021年5月2日 Yahooニュース）
1970年代に起きたオイルショックの教訓から、日本政府は約10ヵ月分の石油を備蓄しているとされています。しかし、問題は2011年3月に福島原発事故が起きた時、LNG（液化天然ガス＝都市ガス）の需要が急激に増えたことです。
現在、日本の発電量の40％近くをLNGが占めていますが、実はワクチソと同様、超低温で貯蔵する必要があり、長期間の貯蔵には適していません。LNGは、オーストラリアや東南アジア、そして中東から南シナ海を経由して輸入されるルートが利用されています。
もし、日本政府が外交ルートを使って迅速にLNGの輸送ルートを変更すれば、緊急事態に対応できるかもしれませんが、台湾有事が起きると世界中の物流は停滞し、大幅な航路ルート変更がすぐにできるとは考えられていないようです。
電力を発生させるために必要なLNGが調達できなくなれば、3年前の北海道で起きたような日本列島全域でブラックアウト（大停電）が起こる可能性もあります。大停電は震度7以上の地震や巨大台風だけでなく、そもそも電力会社が電力を作れなくなれば確実に起きることです。
要するに、大停電と全く同じことが食料の確保でも起きるので、日本は農水省のデータを無視して食料自給率をさらに上昇させ、個人の備蓄も含めて飢えを食い止める必要があります。
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2021年7月9日
