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世界シェアでの半導体製造装置は上位6社が約70％を供給する寡占状態にあり、そのうち世界トップシェアはアメリカのアプライド・マテリアルです。次いで欧州のASML、アメリカのラム・リサーチ、そして4位に日本の東京エレクトロンが入っています。
これらのメーカーで突出しているのが、アプライド・マテリアルを中心としたアメリカ企業であって、こうしたメーカーによる半導体製造装置の輸出ができなくなれば、中国のIT企業ファーウェイは5Gなどの最先端システムの開発ができなくなるわけです。
ファーウェイは野心的な国家プロジェクト、「中国製造2025」を牽引する中核企業だけに、半導体製造装置の供給が打ち切られると、「中国製造2025」そのものが方向転換を迫られる可能性もあります。その結果、少なくとも短期的には中国の経済成長は鈍化するとの見方があります。
しかし、アメリカにも悪影響があることは間違いなく、半導体製造装置を含むアメリカのIT産業の中国に対する輸出総額は自動車産業の輸出総額とほぼ同額であることからも、こうした状況が続くとIT関連株の暴落を引き金とし、アメリカも2019年から不況に入ることになるいうことです。
ところが、不況突入というリスクを冒しても、空洞化した国防産業を再強化し、軍事的な覇権を継続できる体制の構築を焦っているトランプ政権にとっては、あらゆる分野で次世代テクノロジーの中核となるファーウェイやZTEの躍進は阻止しなければなりません。
このようなトランプ政権の差し迫った危機感から、ファーウェイの孟晩舟副会長逮捕で一層激化しそうな米中貿易戦争の着地点はまったく見えない状況です。短期的にはなんらかの妥協が成立したとしても、長期的には妥結点は見えてきません。
世界中にあるシンクタンクが公開情報には、最終的にアメリカと中国との戦争さえ起こってもおかしくないとする分析まで見られます。
一方、トランプ政権の中国をターゲットにしたこのような激しい攻撃を見ていくと、1980年代後半に起きた日米貿易摩擦を思い出す方もいると思います。かつて日米間で争われたこの貿易戦争を振り返ってみることで、米中貿易戦争の結果がどうなるのかが分かるはずです。
日米貿易摩擦とは、バブル期に発生した日米間の貿易戦争で、1985年にはアメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導し、日本の一方的な貿易黒字の是正を目標にしたプラザ合意が成立しました。
発表翌日の9月23日の1日24時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円も下落し、1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになったほどです。
しかし、こうした円高にもかかわらず、日本の主要産業の国際競争力は高く、アメリカの対日貿易赤字が一向に減らないことで当時のレーガン政権が、半導体や自動車などの数量規制に加え、日本の規制や商慣行などを是正することで、日本市場全体の開放を求めたわけです。
その結果、アメリカ国内では「日本市場は閉鎖的だ」との不満が高まり、「ジャパン・バッシング（日本たたき）」が起こり、アメリカ人労働者たちが日本製テレビやラジオをハンマーでたたき壊すというような映像がニュースで流れました。
1989年には、不公正と判断した貿易相手国に報復関税などの措置を打てるアメリカによる通商法によって、不公正な貿易慣行、過剰な関税障壁を有する日本の撤廃を求めて交渉させられ、日本からの輸入品に対して高い関税を課すなどの報復措置をとるとした制裁を適用させられました。
実際に、アメリカは外交政策の一環として、世界覇権を維持する必要から、アメリカが最先端技術の世界標準を制することを重要な目標としており、技術覇権の確立が保障されなければアメリカの世界覇権は揺らぐと考えています。
事実として、世界覇権の基盤は基本的に軍事力にあり、軍事力の基礎は最先端テクノロジーにあるということです。そして世界最強の軍事力を確保するためには、その基礎になっている最先端テクノロジーの圧倒的な優位性を維持しなければならないということです。
日本の半導体やITテクノロジーが世界市場を制し、世界標準となればアメリカの軍事力は日本のITテクノロジーに依存せざるを得なくなります。日本のような同盟国であっても、他国への軍事テクノロジーの依存は国家の安全保障上の脅威となります。なぜなら、表向き日本が主権を持つ独立国である限り、国際情勢の変化によってはアメリカの同盟国でなくなる可能性もあるからです。
このように、現在の米中貿易戦争とよく似た構図が1980年代に日本との間であったことからも、アメリカが中国の国家プロジェクト「中国製造2025」を敵視する最大の理由が、「国家の安全保障上の脅威」であることは明らかです。
要するに、今から30年前の日本の最先端テクノロジーの発展にも同じような脅威をアメリカは感じた経験があり、その標的になったのがパソコンの日本製OS「トロン」であったわけです。もしアメリカによってトロンが潰されなければ、1990年代から始まったインターネットの発展は日本が主導していた可能性もあります。
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