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トランプに宛てた政権移行プラン「プロジェクト2025」とは何か？
(出典：2024年7月18日 Forbes JAPAN）
11月5日のアメリカ大統領選挙を直前に控え、共和党のドナルド・トランプと民主党のカマラ・ハリスによるデッドヒートが繰り広げられています。
ハリスをどうしても大統領にさせたいディープステート（DS）は、毎日のようにトランプ暗殺を試みていますが、そのたびに容疑者が事前に身柄を拘束されています。しかし、トランプは怖がることなく、全米各地の集会に堂々と参加して演説を行っています。
2022年、アメリカの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」は、「プロジェクト2025（Project 2025）」というロードマップ（政権移行プラン）を発表しました。トランプ自身は「私は無関係だ」と言っていますが、どう考えてもトランプ派の政策としてプロジェクト2025は一貫しています。
例えば、環境省や教育省、そしてFRBなどを廃止すると書かれています。また、DSの手先である各省庁の官僚や職員などを大量に解雇するという提言も含まれています。つまり、トランプが大統領選挙で勝つことを前提で物事が進んでいるということです。
米大統領選、早くも訴訟合戦 投開票で混乱の恐れ
(出典：2024年10月16日 日本経済新聞）
問題は、実際には支持率でトランプに大差をつけられているハリス陣営が、2020年と全く同じ大規模な不正投票を行うことです。両陣営は、多くの選挙監視員や弁護士を投開票所に送り込む方針で、投開票後に司法を巻き込んだ混乱が起きるのは間違いありません。
二度も同じ手には騙されないトランプは、むしろハリス陣営（民主党）の不正投票が発覚するのを待っているように見えます。つまり、大統領選挙に勝つことなどどうでもいいということです。なぜかと言えば、各州ごとに合衆国から離脱して別の国家を建国するつもりだからです。
日本でも、10月27日は衆議院選挙の投票日ですが、日本のDSが自民党を勝たすために実働部隊である旧統一教会や創価学会の信者たちを実働部隊として動員し、投票用紙をすり替えるなどの不正を行うはずですので、全国民で監視をお願いします。
非正規と正社員の格差は「身分差別」役職定年は「大いなる矛盾」、橘玲氏が喝破
(出典：2023年12月7日 DIAMOND online）
民主主義などという制度は数十年しか持たず、戦後30年後の1970年代にはすでに日米でDSが暗躍し、金融や電波、電力、鉄道、食品などあらゆる産業で利権を持つ寡占勢力になりつつありました。
そもそも、300年前の徳川幕府の封建社会では身分制度が確立しており、百姓から年貢をしぼるだけしぼることによって成り立っていたわけです。したがって、少数の武士が多数の百姓を支配するために、百姓を分裂させて互いにいがみ合いをさせておく必要がありました。
貧しい百姓が、生活苦から抜け出すために団結することを恐れた幕府（政府）や藩（自治体）は、赤い血が流れた同じ人間同士を士・農・工・商、そして非人（奴隷）に分けて差別しました。基本的には、公務員（政治家を含む）・農家・中小零細企業の建築業や電気屋・中小零細企業の小売業で分けられています。
ただし、「商」でも経団連加盟の大企業は「士」の上に位置しており、アメリカDSの手先として売国に励んでいるのが現状です。今回の衆議院選挙でも、利権を持つ大企業が自民党議員に献金し、自分たちに有利な法案を通させてますます豊かになろうとしています。
日本だけでなく、世界各国どこでも利権構想を潰されないように支配者の権力によって差別政策は続けられています。そして、差別によって人々はお互いにいがみ合い、分断（分裂）してむしろ権力者たちを支える結果となっています。
私のように、日本政府や自治体、日本企業から全く相手にされないのは個人的な不運の一例かもしれませんが、アメリカで学んだ民主主義を求め、妥協を拒んで自立する道を選んだのは正しいことだと思っています。
令和の大増税は“江戸時代の五公五民”より過酷？「真の国民負担率」で見る不都合な真実
(出典：2023年12月31日 DIAMOND online）
今、就職氷河期世代を含め、多くの日本国民が正当な要求を無視されており、増税や物価高騰、自民党議員の裏金（脱税）問題などに憤慨しています。27日の選挙で自民党や公明党に投票することは自殺行為であり、これから本当の意味での悪夢がやってきます。
政治家というのは、税金を納める人々を幸福にさせ、喜ばせるのが仕事のはずですが、事実は逆です。少しでも豊かに、前に進もうとする人々の邪魔をし、苦しめてきた自民・公明党と背後のカルト宗教を解散させるしかありません。
要するに、何を言いたいのかと言えば、日本には自分の意志とは全くかけはなれた人生を生きなければならないというのは日本が江戸時代から何も変わっていないということです。科学技術が高度に発達しただけで、今も封建的な身分制度は存在しています。
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2024年10月17日
