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米国はすでにリセッション入りか、GDPマイナスで懸念が現実に…景気悪化で呼び起こされるナチスの悪夢
(出典:2025年5月2日 JB press）
前回、アメリカ経済が悪化している証拠である「消費者信頼感指数」が下落していることをお伝えました。
また、米国債の格付けが一段落引き下げられたことも、アメリカ連邦政府の債務と財政赤字が不安視されています。もはやアメリカ経済の景気後退（リセッション）入りは確実で、これから本当の金融危機（二番底）がやってくると思われます。
実際に、アメリカ経済について楽観的なエコノミストは皆無であり、金融危機の順番としてはまず、大都市のオフィスビルを保有する不動産会社が次々と倒産し、次にカネを貸していた銀行の再建が焦げ付き、規模が小さい地方の銀行ほど連鎖破たんに巻き込まれます。
今年は、約1兆ドルの商業用不動産ローンが満期を迎える年であり、銀行は再び不動産会社に資金を融資する必要があります。もしオフィス物件の空室率が思ったよりも多い場合、評価額が下がるので融資が下りない可能性があるわけです。
山一証券の破綻、大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶ事件、そごう倒産、ビットバレーとネット人脈
(出典:2024年10月22日 ダイヤモンドオンライン）
その結果、REIT（不動産投資信託）が債務不履行（デフォルト）に陥り、巨額の損益を被った銀行が倒産するわけです。日本でも、1997年に北海道拓殖銀行や山一証券が倒産しましたが、全ては債務（借金）が払えなくなって起きることです。
その後、日本の中小企業への貸し渋りが始まり、それから失われた30年が始まりました。つまり、日本経済全体が不景気になったということです。実は、アメリカでは何度も金融危機が起きていますが、そのきっかけは銀行による不動産市場への融資です。
トランプ政権下で銀行破綻なら、預金はどうなる
(出典:2024年12月9日 毎日新聞経済プレミア）
今後、アメリカでは銀行が経営破綻の危機に瀕した時、財務省とFRB、そしてJPモルガン・チェースなど巨大銀行が協力して資金を注入することになっていますが、そもそもトランプ政権はFRBに対して強い不信感を持っています。
もしトランプ政権が銀行の救済を邪魔した場合、最初は10行以上の地方銀行が破綻し、次にお全米の中小企業がまるでドミノ倒しのように倒産していきます。そして、最も怖いのが銀行が窓口を閉め、預金封鎖して取り付け騒ぎを引き起こすことです。
ATMやインターネットバンキングの口座から預金が引き出せなくなった預金者たちは、パニック状態になって一斉に銀行に集まりますが、中には暴徒化する可能性もあります。結局、金融システム全体への信用不安が拡大し、株価大暴落が始まります。
それよりも怖いのは、米国債が大量に売却されることで金利（利回り）が上昇し、住宅や自動車ローンが支払えなくなる人が増えることです。すでに、クレジットカードの延滞率は過去10年で最も高く、返済時期がどんどん遅延しているとのことです。
つまり、アメリカの低所得層は借金（金利）で首が回らなくなっているということです。それでも住む場所や着るもの、食べることは生きるために必要なことですが、物価高と金利上昇で家計も回らなくなっています。
人々にカネを貸しているのは銀行や消費者金融、クレジットカード会社ですが、これらの企業も借金を回収できず、損失が拡大すると経営破綻することになります。同時に、不動産を担保にした証券市場（ABS）も崩壊するので、まさに「金融大崩壊」と言えるようなことが起きてしまいます。
森永卓郎氏「貯蓄から投資の掛け声に踊らされるな」
(出典:2024年8月8日 毎日新聞経済プレミア）
それに対して、日本も日銀がこれ以上「利上げ」したり、政府が消費税を上げれば家計が回らなくなる世帯が増えてきます。すでに新NISAで損した投資家は多く、さらに株価が下落すれば「塩漬け20年以上の刑」が確定するかもしれません。
岸田政権が騙してきたことから、元本の払い戻しは岸田文雄と元閣僚たちにしてもらうことです。今も続く「資産所得倍増計画」の貯蓄から投資のすり替えは明らかに詐欺に当たり、財務省解体デモより自民党解体デモを行うべきです。
日本は、数年前から景気後退（リセッション）入りしていますが、何も文句を言わない日本人は今日も働いています。まだ日本はデフレ経済なので富裕層には快適ですが、中間層以下は生活が苦しくなりつつあります。
安月給で金（ゴールド）が買えなかった貧困層は、これからも働き続けるしかなく、あらゆる増税と社会保険料に値上げで搾取されて手元にカネが残ることはありません。それでも生きていくしかなく、とにかく聞く耳を持つ人を探すことから始める必要がありそうです。
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2025年5月21日
