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世界大恐慌から第2次大戦へ トランプ関税政策は同じ道をたどるのか
(出典:2025年5月1日 朝日新聞）
今年は、ウクライナ戦争やガザ侵攻の他、インドとパキスタンの紛争が加わり、徐々に世界大戦に向かって進んでいるように思います。
また、東アジアでも中国が日本の尖閣諸島や台湾周辺で活発な活動を行っており、「台湾有事」が引き起こされる可能性が上がってきました。それよりも、私たちが心配しているのは経済であり、景気がいいという話は全く聞かれません。
日本経済はアメリカ（トランプ）経済次第で良くも悪くもなりますが、そのアメリカ経済が急速に悪化していることはあまり知られていません。なぜかと言えば、日本の主要メディアがわかりやすく、はっきりと報道しないからです。
米格付け、最上位からムーディーズが引き下げ－「安全資産」に逆風
(出典:2025年5月17日 ブルームバーグ）
アメリカの格付け会社フィッチやS&Pグローバルに続き、ムーディーズ・レーティングスも世界で最も信用力の高い米国債の長期発行体格付けと無担保優先債格付けを最上位のAaa（トリプルA）からAA1（ダブルA）に引き下げたと発表しました。
その理由は、アメリカ連邦政府の債務と財政赤字が急増し、アメリカが投資先としての優位性が損なわれ、連邦政府の借り入れコストが増大するとの不安があるからです。また、「消費者信頼感指数」は5ヵ月連続マイナスで、コロナ騒動時の2020年5月以来の低水準であると発表されました。
4月米消費者信頼感、見通し14年ぶり低水準 関税懸念で
(出典:2025年4月30日 日本経済新聞）
「消費者信頼感指数」は個人消費の先行指標であり、1985年を100として算出されています。4月の消費者信頼感指数は86.0で、予想された87.5を下回ったことでエコノミストたちは「トランプ関税」が原因だ、としています。
また、所得や労働環境の短期的な見通しを示す「消費者期待指数」は54.5で、これは2011年10月以来の最低水準であり、景気後退（リセッション）入りの参考基準である80を大きく下回っています。
トランプ氏がウォルマート批判 「関税値上げ」阻止へ圧力
(出典:2025年5月18日 時事通信）
そのような状況の中、トランプ大統領は自身のSNSで小売業世界最大手のウォルマートに対して、「関税のせいにして値上げするべきではない…」と批判し、輸入した中国製品の価格転嫁を行わないよう圧力をかけました。
その他、外国から輸入した製品を販売しているアメリカ企業は、軒並み関税で経営が苦しくなっており、一刻も早くアメリカ製の商品に切り換える必要があります。そうしなければ、再びインフレ率が上昇して物価高になってしまうわけです。
3月の消費者物価3.2%上昇 コメは伸び率92%で過去最大
(出典:2025年4月18日 日本経済新聞）
それに対して、日本の総務省も3月の消費者物価指数（CPI、2020年の100が参考基準）は110.2で、前年同月と比べて3.2％上昇しました。つまり、5年で1万円札の本当の価値は9700円にまで落ちたということです。
特に、電気（8.7％）や都市ガス（2.0％）、そして米（92.1％）は価格が約2倍になりました。ちなみに、ガソリンは6.0％上昇しており、今月22日から再び政府補助で10円ほど下がる予定です。今、ガソリンの小売価格は1リットル＝185円台であり、高いとしか言いようがありません。
ガソリン定額補助、22日開始 店頭価格5円引き下げ
(出典:2025年5月17日 Yahooニュース）
ただし、補助金は石油元売り各社に支給するため、ガソリンスタンドでは新制度の補助金が支給される前に仕入れた在庫が優先的に売られるので、店頭価格に反映されるまで2～3週間かかるとのことです。
そもそも、5円値下げしても焼け石に水ですが、もし中東で紛争などが起きれば1リットル＝200円など余裕で超えてきます。しかし、地方では車に乗らないという選択肢はなく、ガソリンは備蓄期間も限られているので解決策がないということです。
少なくとも、大規模な自然災害がおきた場合、車のタンクに入っているガソリンだけでは足りないので、目的地までガソリン携行缶（最大20リットル）を詰め込んで移動するという非常時を想定した備蓄は必要です。
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2025年5月20日
