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アメリカ消費者物価 8年7か月ぶり上昇急激なインフレ懸念も
(出典：2021年4月14日 NHK NEWS WEB）
今、世界中で「インフレ懸念」が予測されており、特にアメリカは2021年に3％程度の物価上昇が予測されています。
ところが、アメリカ労働省が発表した生産物価指数では、鉄鋼が20％、石油製品が9％、そして住宅が13％も価格が上昇しており、しかもバイデン政権は巨額の経済政策を実施しているため、米ドルの供給量がさらに増えています。
これまでの経済学では、米ドルを印刷しすぎたことがインフレの原因であると考えられていますが、実は通貨の供給量を増やしただけでは実際にインフレにはならないケースがほとんどです。
例えば、2％のインフレを目標にし、意図的に通貨の供給量を増やしたさせた「アベノミクス」は、未だに金利が2％台に乗っていないわけです。インフレの原因となるのは、実は供給をはるかに上回る需要の存在です。
コロナによって需給ギャップがある状況の今、通貨を大量に印刷して急激に銀行に融資したり、上場企業の株を購入するとインフレは確実に加速していきます。
バイデン政権による、アメリカ国民への給付金を含む大規模な経済政策やワクチン接種による行動規制の緩和などで、これまでコロナ禍で抑制されていた消費は一気に拡大してきました。これが急激な需要を生み、通貨供給量を増やしている中でインフレを引き起こしているものと考えられます。
米住宅価格が高騰、供給細る中で需要旺盛－瞬時に物件奪い合いの様相
(出典：2021年4月13日 Bloomberg）
そのような状況の中、インフレが進んだ一つの要因が大都市から郊外で移住した人々の住宅需要の存在です。アメリカ大統領選挙以降、アメリカの各大都市では抗議運動や人種差別による殺人事件が増え、郊外に逃げる人が増えています。
まず、リモートワークの普及により企業の郊外移転が始まり、住宅ローンの金利低下が起こる中、1996年以降に生まれたミレニアル（Z）世代を中心に、一戸建て住宅を購入する人が増え、さらに一戸建て住宅の供給不足が起こり始めています。
感染拡大を防ぐため、ロックダウンによる行動規制によってリモートワークが一般的になりつつある中で、金融緩和による住宅ローン金利が低下したため、働き盛りの30代の需要が一気に高まったということです。
バイデン政権の経済政策は住宅購入を促しましたが、住宅価格が上昇してしまったので、砂糖に蟻が群がるように投資家も住宅市場に投資し始めるようになり、ますます住宅価格が上昇するという悪循環になりつつあります。
こうした住宅市場の活性化は、材木などの原材料価格の上昇を引き起こし、インフレに向かっているのは明らかです。2020年の1年間に、材木の供給量を減らし続けてから急激に注文が増え、徐々にインフレ率を上げる結果となってしまいました。
州や地域によって需給の差はありますが、大都市郊外にある治安がいい住宅地では材木の価格は2019年と比較しても数倍に上がっています。住宅建設というのは、その他プラスチックやステンレスなども必要であり、全ての建材価格が上がり始めています。
住宅に関連したあらゆる産業で需要が増加するため、住宅建設は製品価格を押し上げる最大のインフレ要因であることは間違いありません。
バイデン政権下、米の悲劇とは
(出典：2021年4月12日 Yahooニュース）
楽観的に解釈すれば、人が住むための住宅価格が上がることは健全と言えば健全であるように思います。なぜかと言えば、新型コロナウイルスの感染拡大で増えたリモートワークが住宅需要を増やし、経済成長率（GDP）を大きく引き上げることができたからです。
今後、感染拡大が完全に「終息」したとしても、アメリカではリモートワークは定着すると考えられていますが、大都市に残された人々の生活も気になるところです。
新たな住宅が郊外に増えることで、アメリカは力強い経済成長を続けると報道される反面、実は民主党と共和党、バイデンとトランプ、そして大都市と郊外という「分断」が起きていることが社会問題化するのは時間の問題です。
中国ＧＤＰ、第1四半期は前年比18.3％増 過去最大の伸び
(出典：2021年4月16日 Reuters）
一方、中国経済は1月～3月（第１四半期）に急拡大し、新型コロナウイルス感染症による低迷からの持ち直しは生産と投資が先行していましたが、3月の小売売上高が大幅に伸びています。
これによって、バイデン政権はさらにライバル心を燃やして無理をすることになり、米中戦争が本格的に進展していく可能性が高くなりました。
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2021年4月17日
