|
カリフォルニアから大量の人口流出が始まる？
(出典：2020年8月25日 WEDGE Infinity）
固定資産税への依存度が高いアメリカの大都市では、税収が不足すると自治体の行政サービスが削減され、北海道夕張市のように財政破綻した後は「緊縮財政」に移行することがあります。
当然、削減の対象は警察や消防にも当てはまってきます。全米各地で抗議運動で警察官の退職が止らなくなっている状況で、さらに警察の予算が削減されるということです。この結果、大都市中心部の治安はさらに悪化し、人口流出が進んでいきます。
重要なのは、人口流出しているカリフォルニア州やイリノイ州、そしてニューヨーク州などがアメリカ民主党が強い州であることです。バイデン候補の支持層の多くは、大都市に住んでいるリベラル派です。
また、抗議運動や警察官の辞職、リモートワークの拡大、人口流出や税収の落ち込みによって、行政サービスが削減され、さらに治安が悪化するという悪循環は、民主党の支持基盤である大都市で起きています。
トランプ支持、なぜ隠す アメリカ人にだって本音と建前
(出典：2020年10月11日 朝日新聞）
11月3日に控えたアメリカ大統領選挙は、民主党支持者の行動に大きな影響を与えつつあります。治安の悪化と悪循環に耐えられなくなった民主党支持者の一部に、「法と秩序」の回復を主張するトランプ大統領支持に寝返る者も出始めているように思われます。
悪循環の原因にもなっている抗議運動を、徹底して取り締まる方針を明確にしている「トランプ大統領に投票する以外にない」いう意見が強くなりつつあるわけです。しかし、トランプ大統領を支持することは、友人を失うなど人間関係に大きな影響が出てくるかもしれません。
ところが、SNSのツイートを見る限り、民主党支持者の中にも「隠れトランプ支持者」が確実に増えているように見えます。当然、隠れトランプ支持者の存在はマスメディアなどの世論調査の対象外となっています。
そのような状況の中、4年前の民主党のヒラリー・クリントン候補と全く同じように、バイデン候補が世論調査でリードしていたとしても、最終的にはトランプ大統領が逆転しする可能性が高いように思います。
いよいよ、私たち日本人も2期目のトランプ政権に備えなければならなくなりそうです。トランプ大統領は勝利する確率が高いですが、敗北したバイデン候補の民主党は法廷闘争に持ち込むことになります。
また、大統領選挙と同時に実施される上院議員・下院議員選挙でも、共和党は上院・下院で過半数を取ることになりそうです。そして、今度こそ民主党ナンシー・ペロシ下院議長は、引退することになると思われます。
トランプ氏が2期目公約を発表 共和党全国大会で大統領候補指名へ
(出典：2020年8月24日 SankeiBiz）
トランプ大統領の2期目は、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどSNSに対して厳しい規制を導入する可能性があります。これによって、私たちが使っているSNSは言論統制されることになるということです。
2021年からのSNSは、選ばれた情報だけが掲載されるテレビや新聞のような完全な「フェイクニュース・メディア」になるものと考えられます。それによって、GAFAなど巨大IT企業が上場しているナスダック市場の株価が下落していくのは明らかです。
その他、HSBCやドイツ銀行、そしてJPモルガン・チェース銀行など巨大銀行のマネーロンダリングが発覚し、ヨーロッパの王族が関わっていることが表に出てきます。中でもスペインでは、再びカタロニア州の独立運動が再燃すると思われます。
これに伴い、世界中で抗議運動が拡大することになれば、いよいよIMFやBISを中心とした中央銀行が発行する「国際デジタル通貨」の導入が本格的に検討されるようになるということです。
21年のダボス会議、5月にスイス中部ルツェルンなどで
(出典：2020年10月8日 日本経済新聞）
2021年5月18日から世界経済フォーラム（ダボス会議）が開催された後、トランプ政権も仮想通貨（暗号資産）に対する本格的な規制を導入することになり、世界各国がそれに協調した行動を行う可能性があります。
この会議で発言されたことが、これから本当に起きてくるわけです。これまで当たり前であったことが、当たり前ではなくなっていくほど転換されていきます。今、保有している資産は紙くず同然になる可能性があります。それほど2021年は重要な年となるということです。
| 
2020年10月14日
