|
ロシア、ウクライナ周辺で軍事演習 米欧は武器供与
(出典：2022年1月27日 日本経済新聞）
もう1ヵ月以上も前から「ロシアがウクライナへ軍事侵攻する…」と、一方的に欧米メディアは騒いでいます。完全に欧米メディアの支配下にある日本のテレビ局や新聞社も、「侵攻は時間の問題…」などと翻訳しただけの報道記事を流しています。
実際に、ロシアはウクライナとの国境に約10万人の兵士を配備し、繰り返し軍事演習を行っています。ロシアに近い地中海では、アメリカやイギリス、フランス海軍の空母を中心に軍事演習が予定されています。
ロシアも地中海東部でロシア海軍の演習を計画していますが、2月4日には北京冬季オリンピックが開催されます。アメリカとロシアはそれぞれ代表選手団を派遣している以上、開催中での戦闘行為は起こらないとも限りません。
そのような状況の中、米軍を率いるアメリカ国防総省はウクライナ北部に最大8500人規模の兵士を派遣する準備に入ったことを示唆しました。同時に、北大西洋条約機構（NATO）も4万人の兵士を派遣すると発表しているため、米軍はNATO軍と共同作戦を行うことになります。
米政権、「ロシアの天然ガス供給停止」を視野に協議開始
(出典：2022年1月26日 Yahooニュース）
その後、バイデン政権はロシアに厳しい経済制裁を発動すると発表し、半導体などのハイテク製品を想定した輸出規制やロシア産天然ガスを輸入禁止による資源規制の発動を仄めかしています。
バイデン政権は、こうした経済制裁の発動でロシアは輸出量を大幅に減らし、ロシア経済が停滞すると考えています。しかし、経済制裁を発動するとロシア経済だけでなく、ロシアからの天然ガスパイプラインでヨーロッパ諸国が大きな影響を受けることになります。
ご存じのように、ロシアは石油や鉱物などの資源大国で、食料生産でも世界的なシェアを持っています。むしろロシアが欧米諸国に対して経済制裁を発動すれば、さらにインフレ率が上昇するのは間違いありません。
そうなると日本も影響を受けることになりますが、例えば資源に乏しいヨーロッパ諸国は天然ガスの消費量の約30％を失うことになりかねません。さらに、ロシアのウクライナ侵攻が起こると、天然ガス価格は2倍、3倍に跳ね上がっていきます。
現在、ヨーロッパ向けのロシア産天然ガス価格は一時的に20％も上昇しました。日本は10％程度の上昇率で推移しています。もしロシアからの輸入がストップすれば、世界各国が中東で奪い合いをするようになると思われます。
外交的に弱い立場にある日本は、確実に欧米諸国との競争で買い付けに負けることになります。イランとは特別な関係を維持していますが、アメリカの同盟国である日本に特別扱いすることは難しくなります。
仮想通貨、株と相関性高まる コロナ禍の金融緩和で
(出典：2022年1月28日 日本経済新聞）
FRBが今年4回以上の利上げをする予定を発表し、1月後半から世界中の金融市場が下落トレンドに入りつつあります。日本でも日経平均株価は27000円台を下回り、その後も乱高下が続いています。
また、株式相場との連動を強めている暗号通貨（仮想通貨）も大きく下落し、ビットコインは最高値の600万円台から300万円台まで約半値で推移しています。
株価が下落している理由の中に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を警戒していることが挙げられています。日本の防衛関連銘柄の値動きも乱高下し始めているということは、金融市場は明らかに神経質な動きをしているのがわかります。
昨年、日経平均株価は29000円台まで上げてきましたが、今後の相場では暴落・暴騰する場面が増えてくることが予想されます。実際に、世界的な株や債券の下落は続いています。
2022年の日本株大予想、やりすぎ「FRB利上げ」が大混乱を呼ぶ？要注意テーマ徹底検証
(出典：2022年1月31日 Yahooニュース）
1月27日、FRBのパウエル議長が定例会議後の記者会見で3月初めにQE（金融緩和）を終わらせ、その後はQEの造幣で市場に注入した巨額資金を回収して勘定を縮小していくQT（金融引き締め）に入ることを改めて明言しています。
FRBは、QEによって2008年に起きたリーマンショック前の1兆ドル未満から現在の9兆ドル弱まで肥大化したバランスシートを、3月以降にQTによって6兆ドルまで戻していく予定です。
つまり、リーマンショック後のQEによる8兆ドルの資金注入のうち、3兆ドル（約40%）を金融市場から引き上げ、その影響でリーマンショック後の株価上昇の40%が吹き飛ぶとすると、S&Pは2200に、日経平均株価は22000円以下まで下がることになります。
| 
2022年2月1日
