|
プーチン氏、ウクライナ親ロシア派地域の独立を承認
(出典：2022年2月22日 日本経済新聞）
2022年2月22日、いよいよウクライナ情勢が動き始めました。日本のマスメディアはわかりやすく説明していませんが、ロシアとドイツ、フランス、アメリカ、イギリスが外交交渉を行ってきました。
まず今回、ロシアが破棄した「ミンスク議定書」とは、ウクライナとロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印したドンバス地域での戦闘の停止について合意した文書のことです。
2015年にロシアとウクライナはドイツとフランスの仲介で「ミンスク合意」を締結しましたが、東部ウクライナの分離・独立を要求している親ロシア派へ自治権のを与え、ウクライナ政府と親ロシア派が停戦するという内容でした。しかし、何度も紛争が起きて合意が順守されてこなかったわけです。
また、極超音速ミサイルの開発で先行するロシアと中国に対抗し、アメリカも開発に成功してポーランドやルーマニアにミサイルを配備すると報道されています。ロシアは配備しないように要求していますが、バイデン政権は水面下で交渉に応じているように思われます。
さらに、ウクライナがNATOに加盟することになれば、ロシアにとっての安全保障上の脅威となるため、ロシアはウクライナに加盟しないことの確約を求めています。この3つの妥協点が、このウクライナ情勢のポイントと言えそうです。
ウクライナ大統領ＮＡＴＯ加盟“消極”発言、直ちに加盟方針でないと示唆
(出典：2022年2月18日 Yahooニュース）
ウクライナのゼレンスキー大統領とドイツのショルツ首相との首脳会談で、ゼレンスキー大統領は東部ロシア派に特別な地位を与えるための憲法改正を提案する用意があると発言しましたが、本日、ミンスク合意はロシアによって破棄されてしまいました。
しかし、ウクライナのNATO加盟だけは妥協できないアメリカは、ロシアに対してさらに圧力をかけてくるのは明らかです。その後、ロシア軍の20万人に及ぶ兵力に疲れたことから、ウクライナ政府が加盟断念を主張しつつあります。
今後、ロシアと欧米諸国の間で妥協が成立し、緊張が一気に緩和する可能性は残されています。ところが、今回の問題を契機にロシアを徹底して抑えたいバイデン政権だけは、ロシアがウクライナ侵攻しなくても経済制裁を発動する可能性があります。
日本の「電気料金」が上がって、まさか「原発復活」が再浮上するかもしれない…！
(出典：2022年2月22日 マネー現代）
現在、ヨーロッパでは約60％の天然ガスをロシアから輸入しています。東ヨーロッパは70％を超え、ドイツやイタリアなども50％近く依存しています。もし欧米諸国がロシアに経済制裁を課した時、ロシアが天然ガスの供給を停止すると天然ガスの価格は4～5倍に上がると言われています。
ロシアからの輸出に代わって、アメリカのシェールガスという代替方法がありますが、それでもヨーロッパ全体では量が少なく、大きな社会的・経済的不安が起きるのは避けられません。しかもすでにインフレ率が上昇しているころから、経済破綻の危機に追い込まれることになりかねません。
当然、株価暴落や原油価格の下落が起きると考えられるので、ロシアへの経済制裁は慎重に実施される必要があります。つまり、ロシアからの反撃を最小限に抑え、中長期的にロシア経済に大きな痛手を与えるという戦略があるわけです。
米国の対ロ制裁、米銀とロシア銀の取引禁止などが柱＝関係筋
(出典：2022年2月21日 Reuters）
欧米諸国からの具体的な制裁内容はまだ発表されていませんが、ロシアの金融機関をブラックリストに登録し、ロシアの通貨ルーブルを米ドル、ユーロ、ポンドなどの通貨に交換する量を制限するのは間違いありません。
実際に、アメリカ議会で提案されているある法案は、年金基金を運用するロシアの銀行などを投資対象から規制することです。また、ロシアの石油・ガス採掘プロジェクトから欧米企業が撤退することもあり得ます。
さらに、バイオテクノロジーや半導体分野など最先端の科学技術に乏しいロシアは、外国製に依存している面があります。ロシアの軍事・政府機関向けへ規制をかけ、技術開発を遅らせることも考えられます。
最後に、プーチン大統領を筆頭にロシアの大企業幹部に対して個人的に制裁を加えることも検討されています。2014年のクリミア併合時にすでに制裁は始まっていますが、2018年にアルミニウムの価格が20％も上昇したことがありました。
その後、アメリカとロシアは経済制裁を緩和する合意を結びましたが、原材料の価格高騰は続いたままです。だから、ロシアに経済制裁を行うことは世界経済全体に大きな影響を及ぼす可能性があるということです。
| 
2022年2月22日
