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迫る不況の予兆、米債｢逆イールド｣ 黙殺するFRBの思惑
(出典：2022年3月28日 日本経済新聞）
このまま「米国債10年物」の金利が上昇していくことになれば、アメリカ経済は必ず破綻することになります。もしFRBが発表したように、今年中に7回利上げすると3％を超えてきます。しかし、それに耐えられるだけの財政体質をアメリカが持ち合わせているとは思えません。
世界は、確実に2024年の世界大恐慌に向かっています。日本の財務省も、2024年春頃に新券交換を実施する予定です。いよいよアメリカ発の金融崩壊が始まり、実体経済の機能不全によって世界は泥沼化していきます。
アメリカのバイデン大統領は、ウクライナ東部に住むロシア系住民を殺害したことでプーチン大統領を怒らせ、ウクライナに軍事侵攻させることに成功しました。1979年に、旧ソ連（現在のロシア）がアフガニスタンに侵攻した時と非常に似ています。
つまり、ウクライナ戦争は第二のアフガニスタン戦争であり、ベトナム戦争である可能性が高いということです。プーチンはディープステート（DS）の謀略にはまったことで、中国の習近平主席が心配しているのがわかります。
それでも中国とロシアが世界政治の中心となり、ウクライナを軍事支援できない欧米諸国には何の力も残されていないのが現状です。だから、プーチンはできる限りの軍事力を使ってウクライナを破壊していきます。
なぜかと言えば、プーチンはDSとの戦いで負けるわけにはいかないからです。ウクライナ国内で生物兵器と小型核兵器の研究所があり、アメリカの資金と開発されていたことは間違いありません。
ロシアの情報統制が招くプーチン支持者と反プーチン派の分断
(出典：2022年3月19日 Yahooニュース）
プーチンは、それを使われる前に先制攻撃で各地の原子力発電を占領し、他の研究所を誘導弾で破壊しました。日本を含む西側諸国は、本当にDSに支配されています。テレビの報道番組に出演している自称・専門家全員が「反ロシア派」であるのは偶然ではないわけです。
なぜウクライナを応援し、ロシアに停滞するのかと言えば、そうしないと現在の立場を守れないからです。基本的に、札束で顔を叩かれてしがみついているので、用なしになればいつでも無職にされてしまいます。
第三次世界大戦を起こしたいのはプーチンではなく、DSです。ロシア人にクーデターを仕掛けさせて、プーチンを失脚させるだけでは終わりません。世界中の人々を戦争に巻き込み、恐怖のドン底に陥れたいから煽っています。
一方、プーチンはウクライナのネオナチを全滅するまでは、ウクライナでの戦争をやめるわけにはいきません。すでに戦争は泥沼化していますが、そのまま第三次世界戦争に向かって進み始めています。
1930年に世界大恐慌が始まり、その9年後の1939年にドイツ軍がポーランドに侵攻し、その17日後に旧ソ連もポーランドに侵攻したのがきっかけで、イギリスやフランスがドイツへ宣戦布告してヨーロッパは戦場と化しました。
今回も、2024年に世界大恐慌が始まり、その6年後の2030年頃にロシアや中国、イラン、トルコ、そしてアフリカ連合がイスラエルに侵攻するというシナリオが第三次世界大戦、つまりハルマゲドン（中東最終戦争）の預言です。
DSがプーチンのあごにカギをかけて離さない以上、プーチンはウクライナとポーランド国境地帯にある軍事拠点へ小型核爆弾を落とす可能性があります。そこまでプーチンを追い詰めることで、本当に実行されるとアメリカは考えています。
プーチン氏を名指し、G7「責任追及の努力惜しまない」…NATO・EU首脳会議と同一都市開催
(出典：2022年3月25日 読売新聞）
フランスやドイツ、イギリスは、ロシアに石油と天然ガスを依存しており、これ以上ウクライナへ軍事支援をやる気はありません。ヨーロッパ諸国は、ウクライナ戦争が長引いてヨーロッパ全土で戦争になることを非常に嫌がっています。
先月24日、バイデンがベルギーのブリュッセルを訪問し、NATOの会議とEUの会議に出席しました。日本の岸田首相もG7会議に出席しましたが、本気で停戦に向けて話し合ったとは思えません。
18日にも、バイデンは中国の習近平と電話首脳会談をしましたが、プーチンの戦争を止めるように話をしたものと考えられます。世界の運命を決めるのは、プーチンや習近平であり、バイデンではないと思います。
バイデン氏の「反プーチン発言」、米国務長官が釈明…ロシアの体制転換「戦略持っていない」
(出典：2022年3月28日 読売新聞）
これまでプーチンを非難してきた欧米の主要メディアですが、バイデンが「プーチンはロシア大統領に居座るべきでない」と発言した途端、反プーチン発言について国務長官が釈明しました。要するに、プーチンを大統領の座から引きずり下ろすことが目的ではないからです。
G7会議では、アメリカとフランス、ドイツの置かれた立場が違うことで結束できていません。ヨーロッパ諸国は、何としてでもロシアからの天然ガス供給を継続しなければならないわけです。欧米諸国の足並みは乱れている中、そこでトルコが仲裁に乗り出しています。
今後、一旦停戦になる可能性があります。それはナゴルナ・カラバフで再びアルメニアとアゼルバイジャンの紛争が起きているからです。ロシアは、ウクライナとアゼルバイジャンで二正面作戦を実行することはできません。
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2022年3月29日
