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ウクライナ航空機墜落は、「軍産複合体」と「イスラエル」の仕業

更新日 2020年1月11日

 

ウクライナ機は本当にイランが撃墜したのか?
2020年1月10日のNewsweekへのリンク画像です。

(出典:2020年1月10日 Newsweek)

 

ウクライナ航空機を墜落させたのは、実は「イスラエル」ではないかと思われます。もし近いうちに「アメリカ・イスラエル安全保障条約」が締結されることになれば、アメリカは中東大戦争に巻き込まれることになるかもしれません。

 

ポンペオはアブドゥル・マフディとの電話での会話でイランのミサイル攻撃を非難する
2020年1月9日のRT Online アラビア語版へのリンク画像です。

(出典:2020年1月9日 RT Online アラビア語版)

 

アラビア語オンリーですが、アメリカのポンペオ国務長官はイラクのマハディ首相に電話してイランがウクライナ航空機を撃墜したと決めつけて非難し、撃墜機のブラックボックス解析にはフランスかカナダの専門家の協力を必要としているなどと報道されています。

 

要するに、カナダのトルドー首相は「ディープステート(軍産複合体)」から、「イランとアメリカのどちらが味方か?」と問われたわけです。どこまでも悪事を働いているのがイランで戦争を起こそうとしている組織の正体です。

 

2014年のマレーシア航空17便撃墜事件では、オランダ人の犠牲者が多数出たため、オランダ政府は「ロシアの仕業だ」と演技する役割を果たしたわけです。今回はカナダ人に多数の犠牲者が出たため、トルドー首相は「イランの仕業だ」と臭い演技をする役割が与えられています。

 

Iranians shot down airliner, Western leaders declare
2020年1月9日のStars&Stripesへのリンク画像です。

(出典:2020年1月9日 Stars&Stripes)

 

さて、このように「イラン革命防衛隊」のソレイマニ司令官を殺害したことは、アメリカ国防総省の反対を押し切って、事情を知らない気まぐれなトランプ大統領が下した決断であり、欧米諸国や日本のマスメディアの報道とは、かなり異なっている可能性が高いと思われます。

 

中東専門の調査ジャーナリストとして活躍している人物の記事が事実であるとすれば、イランとの戦争はすでに計画されていたわけで、ソレイマニ司令官の殺害は、大戦争に向かうためのスイッチであったとも考えられます。

 

ただし、おそらくこのスイッチは全面戦争を意図したものではなく、大戦争が目標ならトランプ政権はイランの報復に対して、大規模に報復して一気に戦争へと突入していたはずです。今回は、イランとの緊張を最大限に高める狙いがあったものと思われます。

 

今後、イランとアメリカ、そしてイスラエルとの関係はこれまで以上に緊張することになり、いつ、何が、どこで起こってもおかしくない状態になると思います。まず、イランによるイスラエル軍事基地へのミサイル攻撃はいつ起こってもおかしくありません。

 

国際社会は、もはやイランがイスラエルを攻撃しても驚かないかもしれません。たとえ、イスラエルによる自作自演であっても「イランの責任だ」と主張しても、欧米諸国や日本のマスメディアはそのように報道するはずです。

 

180人死亡の航空機墜落ウクライナ政府調査団がイランに到着
2020年1月9日のNHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2020年1月9日 NHK NEWS WEB)

 

日本のNHKもこのことについて報道していますが、2014年にウクライナで撃墜されたマレーシア航空17便の事件でもウクライナ調査団は最も不自然であったのを覚えています。そして、アメリカ国防総省が「イランがウクライナ航空機を撃墜した」と言っています。

 

マレーシア航空17便を撃墜させたのは、当時のウクライナのポロシェンコ大統領とイギリスの諜報機関MI6であったことは明らかです。それをロシアのせいにして偽装していましたが、今回もイギリスからポーランド大使がなぜか急に帰国しているため、そのあたりが最も怪しいということです。

 

イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで
2020年1月10日のNHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2020年1月10日 NHK NEWS WEB)

 

そして本日、「イラン国軍」は人為的なミスでのウクライナ機の撃墜を認める声明を出しましたが、これで事の真相が明らかになったわけではないことに注意が必要です。本当は撃墜していないイランは、トランプ大統領のシナリオに合わせる形で認めたことになり、これを落とし所して手打ちにするとのメッセージを出したことになります。

 

ところが、報道記事では正規軍の「イラン革命防衛隊」ではなく、下部組織の「イラン国軍」からの声明となっており、私は最高指導者ハメネイ氏がこれを納得しているとはどうしても思えません。

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