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日米首脳、共同記者会見なし 出迎えで「厚遇」も
(出典：2023年1月14日 日本経済新聞）
史上最悪の売国奴である岸田首相は、5月に地元の広島県で開催予定のG7サミットのために欧米諸国に外遊した際、宣伝して回りましたがバイデン大統領には相手にされず、共同記者会見さえ開かれませんでした。
また、晩餐会も開いてくれなかったので、ワシントンD.C.の日本大使館で外交官たちとしんみり食事会をしたようです。結局、日本は韓国や台湾と同じ属国扱いされており、バイデンは日銀と財務省が米国債を売却して日本国債を購入していることが気に入らないということです。
なぜか韓国も大量の米国債を売却できるようになっており、おそらく共和党のトランプ派を支援している国防総省が誰かに買わせている可能性があります。日本は、昨年12月に17兆円、1月にも23兆円の米国債を売却していると報道されています。
米国債が大量に売却されると長期金利が上昇しますが、それを誰かが目立たないようにして買い戻しているのは明らかです。つまり、日銀や財務省は外貨準備とは別の帳簿（ヘソクリ）をいくつか保有しているということになります。
なぜ円建ての金価格が1グラム＝8400円～8900円台に固定されているのかと言えば、ドル建て金価格が下落すると円を売却して円安にしているからです。その他、日経平均株価やガソリン、灯油価格などももう1年以上動いていません。
日銀保有の国債、含み損８兆８０００億円…金利上昇で３か月で１０倍
(出典：2023年2月3日 読売新聞）
「裏取引」の存在はこれまで隠されてきましたが、大企業でも海外のタックスヘイブンに裏金を隠していることは有名な話です。しかし、政府機関が裏取引をやっても逮捕されませんが、民間企業の経営者は逮捕されることがあります。
つまり、国家（政府）というのは法律を守らなくても罰せられない存在であるということです。実際に、日銀の黒田総裁は「評価損が発生、拡大したとしても（日銀の）損益には影響しない」と述べており、「粉飾決算」を堂々と自慢しています。
だから、最終的には金融危機が発生して世界大恐慌か、世界大戦に導かれていくことになります。日本政府と日銀が債務不履行（デフォルト）を引き起こして、実質的に破綻すると令和維新（リセット）することになります。
これは「終わりの始まり」なのか？国債金利の上昇、暴落で日本経済は破綻する
(出典：2023年1月17日 Yahooニュース）
この時、餓死や凍死、治安の悪化、戦争などで多くの国民が命を落とすことになり、それを防ぐために新しい紙幣を発行してゼロからやり直すことになるわけです。ちなみに、2024年前半には「新円切替」が予定されています。
だからこそ、金（ゴールド）などの実物資産を保有して資産を守ることが重要であると言われています。政府や日銀、自治体、大企業を信用している人間は騙されて一文無しにされてしまいます。
洗脳やマインドコントロールを応用して騙しているのは、宗教団体だけではなく、モノやサービスを販売する業者や学校、銀行、証券会社なども含まれています。もはや信じる者は救われることはなく、信じる者が支配される時代であるということです。
電通元幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも逮捕 東京五輪談合 東京地検特捜部
(出典：2023年2月8日 TBS NEWS DIG）
検討ばかりして、決断力がない岸田の悪口をツイートしている暇はありません。岸田が首相の座から降りない以上、罪を犯した自民党議員は逮捕されません。権力というのはそういうもので、なぜ東京オリンピックの汚職事件に加担した森喜朗は逮捕されないのでしょうか？
元電通幹部やフジテレビ幹部、そして東京オリンピックのスポンサー企業のオーナーを逮捕しても、身内の元自民党議員は逮捕できないのが現状です。欧米諸国では、逮捕後に弁護士をつけて権利を守りますが、日本では痛めつけられてやっていないことを白状させられているのが現状です。
韓国では、検察官の非道さについて映画などで表現されていますが、ほとんどの日本人は日本の検察官の非道さを知りません。特に、有名人には辛く当たるのが普通で、まるで時代劇に出てくる奉行のように偉そうに威張っています。
彼らも公務員であり、私たちが支払った税金で暮らしているわけですが、何を勘違いしているのか法の番人として国民を民主主義で平等に扱っているように見せかけています。しかし、岸田が本当に逮捕する必要があるのは麻生太郎・副総裁です。
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2023年2月9日
