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安倍元首相の国葬 海外メディアは「分裂する日本」などと報道
(出典：2022年9月28日 Yahooニュース）
9月27日は安倍元首相の国葬が日本武道館で執り行われ、アベノミクスで儲けた人や統一教会の信者たちが弔問に訪れました。
一方、全国各地で国葬の反対デモが開かれました。首都高速道路には車が走る姿が消え、海外メディアは世論が割れる中で国葬が実施されたことに触れて、「分裂する日本」などと報道されています。
海外メディアは、9月27日が選ばれたことについて知っています。日本国民の約6割が国葬には反対していましたが、暴動に発展するような混乱がなかったことは日本らしいと思いました。
安倍氏「国葬」後に始まる自民崩壊 官邸関係者「解散風の出元は菅氏周辺」〈週刊朝日〉
(出典：2022年9月28日 Yahooニュース）
今回、日本国民のほとんどが、安倍が8年間にやってきた経済政策の失敗について理解していないことがわかりました。２度の消費税増税によって、中小・零細企業は大企業の犠牲にされたことはあまり知られていないようです。
その他、森友・加計問題や桜を見る会、東京オリンピック汚職事件は未だ全貌が解明されておらず、統一教会問題については報復されるのを恐れて記者や出版社が本当のことを暴露しようとしません。
しかし、安倍という広告塔が殺害されたことで、自民党や統一教会は明らかに自滅し始めています。これまで日本の政治を支配してきた自民党は、統一教会の組織票を得られなくなり、公明党と連立を組んでも選挙では勝てなくなります。
私が生まれた1972年頃から、もう50年も統一教会と組んで一党独裁を続けてきた自民党ですが、日本国民は日々の生活が苦しくなってきて怒りの矛先が向けられつつあります。自民党は、責任を取って解散する必要性が出てきました。
また、自民党支持者の中には「嫌韓（韓国を見下す）」右翼のような人たちが大勢いましたが、今回、安倍が韓国発祥の統一教会の広告塔であったことが明らかとなり、これから責任を追及されることになります。
韓国語を理解できないばかりか、韓国に一度も行ったことがない人間がなぜ韓国を罵ることができるのか当時は不思議でしたが、やはり統一教会の信者であったとは思いませんでした。日本国内に住んでいるうちは、このままでは済むとは到底思えません。
旧統一教会への解散命令請求「現行法でできるし、すべきだ」 前川元文科次官
(出典：2022年9月26日 東京新聞）
さらに、自民党員や支持者たち、そして保守派を気取っている人たちも、国葬が終わったのだから次は統一教会の解散（宗教法人法第81条）を主張する必要があります。結局、岸田首相は清和会（安倍派）を解散させるために選ばれたことがわかります。
だから、統一教会と関係の深い自民党議員や閣僚たちを辞任させるよう行動を起こすべきです。 国葬に出席した外国要人たちが来日した目的は、天皇陛下に謁見するためであり、岸田首相に用はありません。
日本以外の国ではこのことは知られており、今回も日本人だけが騙されたということです。なぜ東京地検特捜部が東京オリンピックの汚職事件に力を入れ始めたかと言えば、アメリカが日本から手を引き始めたからです。
ついでに、60万人も在籍している統一教会の信者たちは、日本の政治公安警察からマークされており、これから省庁や各自治体、検察、そして警察内に潜伏している者たちが公職から追放されることになりそうです。
追跡方法は「カネの動き」であり、帳簿を残さない公務員や国会・地方議員たちでも何とか証拠を見つけようと動いています。まるで組織暴力団のような手口を、有能な検察や警察が必ずや探し出すと思います。
旭川市教育長が引責辞職 いじめ問題に「教育の信頼大きく損ねた」
(出典：2022年9月25日 Yahooニュース）
興味深いのは、北海道旭川市の動きです。昨年、中学2年の女の子が凍死体で見つかった問題で、旭川市教育委員会の諮問機関である第三者委員会は、いじめと自殺の関係について「不明」としています。
その後、旭川市教育委員会の委員長が辞任し、旭川市長や同選挙区の国会議員が統一教会と関係している疑惑が出てきました。だから、議会や役所の中に潜伏している危険な統一教会の活動家たちを、摘発・処罰しなければならないということです。
今回、誰も言わないので私が方針を示すことになりましたが、積極的な言論を避ける日本人は多く、自分たちの地域で起きてることを理解しようとしないようです。しかし、この問題を無視すると次はあなたとあなたの子どもが狙われることになります。
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2022年9月30日
