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今回のメインテーマは、ついに「米ドルの信頼性を疑問視」する声がアメリカの中央銀行であるFRB（米国連銀）からも出始めていることです。
9月に入り、トランプ政権は中国製品を対象に15％の追加関税引き上げを発動しました。追加関税の対象となるのは約12兆円の中国製品で、衣類や電子機器が含まれています。
尚、スマートフォンやパソコンなどを対象とする15％の関税引き上げは、年末商戦に向けた輸入取引が終わると見られる12月まで延期されています。これに対して、すぐに中国もアメリカ製品の約8兆円に10％の追加関税をかけ始めました。
そのような状況の中、アメリカの景気後退（不況）入りを示すデータとして、8月の「ISM製造業景気指数」が下落したことが発表されました。2016年8月ぶりに「製造業景気指数」の平均値である50を下回り、49.1にまで落ちたことで、景気が縮小局面にあることを示しているように思います。
米ＩＳＭ製造業指数、8月は3年ぶり50割れ 貿易摩擦の影響重し
すでに日本や欧州、そして中国でも製造業が縮小していると発表されており、いよいよ牽引役のアメリカまでもが連動するようになったわけです。景気後退と断定される数値は43ですが、今が正念場です。
しかし、トランプ政権が発動した4回目の関税は、エンドユーザー向けの消費材が対象ということで、アメリカ国民の個人消費に対する影響が懸念されています。今後、製造業に大きな影響を及ぼすのは明らかで、43を下回るのは時間の問題であるように思われます。
この主な原因の一つが米中貿易戦争であるわけですが、関税を適用させたことで中国を拠点にした世界的なサプライチェーンが崩壊したため、ベトナムやミャンマーなどへの生産拠点の移転が進んでいるようです。
ところが、それには莫大な設備投資が必要になり、中国に工場を持つアメリカの小売りや製造業などのグローバル企業が苦しんでいると報道されています。
実際に、アメリカ上院議会の公聴会では大手小売りの「ウォルマート」や大手ITの「アップル」、「HP（ヒューレット・パッカード）」など、スマートフォンやパソコンを生産している工場の東南アジア移転はかなり難しいと議論されていることがわかりました。
また、ある調査では、中国と取引のあるアメリカ企業の80％以上がすでに米中貿易戦争の影響が出てきていると回答しているようです。そのうちの半分は、中国での販売数が減少しているとも回答しています。
さらに、60％以上のアメリカ企業CEOが、米中貿易戦争はこれからの経営戦略で大きな問題となり、1年後のアメリカ大統領選挙前には必ず景気は落ち込むとも予想しています。
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