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イランへの攻撃について、今回はトランプ大統領が10分前に攻撃を中止したわけですが、ホルムズ海峡周辺では非常に危険な状態が続いています。
領空侵犯した米軍のP8哨戒機を攻撃しなかったイラン側の自制もあり、開戦はギリギリのところで回避されています。
イランに圧力をかけるトランプ政権は、イランをアメリカとの交渉のテーブルに着かせ、平和利用も含め、あらゆる核開発を断念させ、ミサイル開発も全て破棄させることを目的としています。また、イスラエルの脅威となっている国境近くのシリアに点在するイランの勢力を完全に撤退させるためとしています。
さらに、経済制裁を強めることで、さすがに耐え切れなくなったイラン国民が蜂起し、体制転換するところまで追い詰めると公表しています。
イランを追い詰めるトランプ政権のやり方は、軍事攻撃をちらつかせながら、首脳会談に持ち込んで問題の解決を一挙に図ろうとした北朝鮮や、脱退を脅しに再交渉を迫ったNAFTA（北米自由貿易協定）、そして25％もの関税を課した米中貿易戦争なども同じことが言えます。
本来、アメリカに生存権を保証してもらいたい北朝鮮やNAFTAの破棄など、圧力をかけるこのやり方は効果があるように思いますが、すでに世界中に中華経済圏を構築し始めている中国には効果があるようには全く見えません。
一方、これまであらゆるアメリカ側の制裁の圧力をはねのけ、イスラム体制を維持してきたイランに対しても効果がないように思います。つまり、イランを軍事的に攻撃すると、アメリカ軍もそれなりの損害を覚悟しなければならなくなるので簡単には攻撃できないということです。
そして、2020年11月の大統領選挙を前に圧力をかけても思ったような成果を上げられない場合、アメリカ国民はトランプ大統領に関心を失い、支持率は急低下する可能性さえあるわけです。実は、圧力に耐えられなくなるのはトランプ大統領のほうかもしれません。
トランプ大統領は、中間層や貧困層が感じているグローバリゼーションに対する怒りや恨み、そしてナショナリズムのような感情の高ぶりを刺激し、これまで支持率を維持してきた大統領です。今後も、アメリカ国民を熱狂させるような演出が必要です。
イランに対し、圧力と交渉によって成果を狙うトランプ大統領の手法は、支持率を固めることに役立っているようで、電撃的な第3回米朝首脳会談や米中貿易戦争も効果が高いように思います。
その意味で、イランに対して実際に成果が上がろうがなかろうが、自身の政策を演出して見せる効果が期待できるため、支持率を度外視してもアメリカ国民の関心はトランプ大統領に向くことになります。
来年の大統領選挙では、その関心の高さが再選するための追い風となるのは明らかです。アメリカ国民が熱狂し、トランプ大統領へと関心が集中している状況こそ、再選するためには必要な条件となっています。
ところが、実はトランプ大統領自体が飽きられつつあるようで、急速に関心が失われているという報道がされています。今年に入ってからというもの、ニュースの視聴率は低下しており、新聞の発行部数も落ち込んでいるようです。
また、アメリカ民主党に強力な候補が存在しないため、政治全般への関心が落ち込んでいることも含め、多くの報道機関は報道の焦点を政治からテクノロジーなどの分野へ移動させていることがわかります。
このような状況というのは、大統領選挙にとって致命的で、国民の支持がなく、また米軍の損失も覚悟しなかればならないイラン攻撃はできないと見るべきです。そもそもイランを交渉のテーブルに着かせることが困難になりつつあります。
今後、このような膠着状態が続くのであれば、イランに対するトランプ大統領への支持率は徐々に失われることが予想されます。この膠着状況を打破するためにトランプ政権は、イランと何らかの妥協をし、それを自分の成果としてアピールする可能性があります。
いずれにしても、アメリカがイランと和解することになれば、次の展開として不公平を理由に「日米安保の破棄」を迫ることが、トランプ政権の政策として使われる可能性が出てくるということです。常識がまったく通用しないトランプ大統領には、あらゆる常識の枠組みを外して考える必要があります。
実は、トランプ政権による「日米安全保障条約破棄」の可能性は、思われている以上に高く、これはイランとの問題に一応の決着が着いた後に問題にされるものと考えられます。
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