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サンフランシスコが陥った負の“スパイラル”
(出典：2023年9月26日 NHK国際ニュースナビ）
私自身、子どもの頃から日本社会が歪んでおり、それに気づかない大人たちが気持ちの悪い存在にしか見えませんでした。
だから、20年以上もアメリカに住まなければならかったのですが、23年前に日本に帰国したことは正しい判断であったように思います。なぜかと言えば、長らく住んでいたカリフォルニア州サンフランシスコの治安が悪化し、都市中心部にある店舗の約半数が閉鎖・撤退しているからです。
ゴールドマンが来る、金融ハブ化に沸くダラス－脱ウォール街が加速
(出典：2023年5月3日 Bloomberg）
少なくとも、市内に住んでいる住民は何らかの身の危険を感じており、コロナ後のアメリカは都市郊外か農村部で暮らすのが一般的となりつつあります。また、コロナ前まで流行を追う最先端都市であったニューヨークでも異変が起きています。
メディアを通じて、グルメやファッションなど常に流行を作って、消費させていた文化は消滅しており、アメリカ人たちは昔ながらの共同体を大事にするようになりました。つまり、自分たちの身は自分たちで守るということです。
一方、日本のテレビ局は今でも連日のように飲食店のB級グルメを特集する番組を放送し、芸能人やアナウンサーが試食して、何か気の利いた食レポをすることにこだわり続けています。世界から取り残された日本人は、世界情勢に巻き込まれずに住んでいるように思われます。
世界で起きていることを知らないことで、むしろ平和に暮らせているというのが日本が欧米とは「非対称」である証拠です。例えば、ニューヨークダウ平均株価が下がれば、逆に日経平均株価が上がる、というのも一つの現象です。
経団連“物価上回る賃上げを実現”と独自見解 30年以上連続と分析
(出典：2023年11月24日 テレ朝news）
有名な投資家ウォーレン・バフェットとその関連企業が、日本株や社債を大量購入していることもその理由ですが、円安と物価上昇を理由に日本企業が商品やサービスの価格を「便乗値上げ」したことで、収益が増えていることが主な理由だとされています。
実質的な経済成長率はマイナスであることが確定していますが、名目的な経済成長率はプラスに改ざんされているので財務省や日銀、そして機関投資家（大手証券・保険会社などの複合体）株価をつり上げていくわけです。
すでに株式市場はバブル状態であり、世界情勢次第でいつ大暴落するかわからなくなっています。少なくとも、自民党政権が続けばこのような「間違った経済学」で運用され続けることになります。そして、得をするのは癒着している日本政府と大企業だけです。
私は、日本はこれからさらに物価が上昇すると考えています。ただし、物価が上がっても株価が上がり続けるとは限りません。金融市場は人為的に操作されているので、世界的な投資運用会社のブラックロックなどの情報を英語や外国語で収集し、独自に分析する必要があります。
木原防衛相 “北朝鮮発射何らかの物体 地球の周回軌道に”
(出典：2023年11月24日 NHK NEWS WEB）
先日、沖縄周辺に北朝鮮のミサイルの一部が落下したと報道されましたが、説明する岸田政権の官房長官と報道するアナウンサーたちの表情が似ており、しかも具体的な内容が全く入ってこないのが特徴です。
ワクチン接種やマイナンバーなど、詐欺師たちの話を疑うことなく、まともに聞くから酷い目に遭ったわけですが、これから何度も似たようなことが起こります。最近、バフェットを中心にした投資の話題が増えていますが、バブルは膨らましてもやがて必ず弾けます。
日本経済に未来がないことは明らかですが、欧米諸国や中国なども景気のいい話が全く聞こえなくなりました。アメリカでは、大統領選挙でトランプが勝利（ただし本人は出馬しない）して国が分断し、ドイツでは再びナチスの本性が表れます。
また、中国は創価学会・池田大作の死去とシンガポールのリー・シェンロン首相辞任で、中国国内で大規模な政変が起きるというサインが出ています。さらに、ウクライナ戦争とイスラエル戦争がまだ継続中です。
社員の金融リテラシー、会社が向上を支援すべき理由
(出典：2023年2月4日 Forbes）
どう考えても、株式や債券などの主要な金融資産はリスクであり、「正貨（王の通貨）」と呼ばれる金（ゴールド）や「銀貨（賢い者の通貨）」と呼ばれる銀（シルバー）などの安全資産が生き残る、としか思えません。
結局、情報（政治、金融経済、歴史、社会）リテラシー力が高い人だけが生き残り、偉そうに歩いている若い学生や社会人などはそんなことに無縁のまま、飢餓に苦しんでグルメやファッションを追いかけるどころではなくなっていきます。
経済格差が少ないとされている日本社会ですが、50年に一度のヨベルの年と戦後80年周期で下手をすればアメリカや韓国のように持てる者と持たざる者との2つに大きく分かれることも考えられます。
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2023年11月25日
