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自民と財界、互助関係は継続 資金団体に24.5億円の献金
(出典：2023年11月24日 毎日新聞）
30年以上も自民党や経団連などが利権構造を維持してきたことで、日本経済は構造的な問題を抱えながら新しい年を迎えています。
「政治経済（Political Economy）」という言葉は、政治によって経済政策を行うという意味です。だから、自民党政権が続く限りは少子高齢化は解決せず、グローバル市場で日本企業は競争力を失っていくことは止められないわけです。
同時に、第4次産業革命と呼ばれるAIやロボット、IoTなどのデジタル技術イノベーションは停滞し続け、2024年も労働生産性を高めることができないまま賃金も下がっていくのは避けられないように思います。
また、岸田政権は減税に見せかけた増税や社会保険料の値上げを諦めておらず、ますます国民負担は増加していくのは確実です。さらに、能登半島で起きたような震度7レベルの大地震が各地で引き起こされるなど、災害リスクは増える一方です。
そして、ガザ戦争はイランとその傘下にある武装組織を巻き込みつつあり、産油国の中東では地政学リスクが拡大してきました。ガソリンや灯油価格も少しずつ上昇していることから、冬は寒さで震え、夏は暑さで我慢を強いられる年になりそうです。
繰り返しますが、自民・公明党が政権を握っている限り、何一つ政治的に解決することはできません。無能で無策な人間に選挙で投票した有権者にも責任がありますが、これ以上「安定志向」と「現状維持」を続けるつもりならさらに多くの死者が出ることになります。
「戦後日本経済」を10分で振り返り…改めて流れを追ったら〈現在の衰退っぷり〉がすごかった
(出典：2022年10月23日 THE GOLD ONLINE）
ユーチューブなどでは、「日本が奇跡を起こして復興し、再び高度成長時代を迎える…」などと語る者もいますが、今のところそのような兆候は全くありません。そもそも、人口動態的に平均年齢が49歳の日本で経済が成長するには資源国になるか、水や空気からエネルギーを作る技術を実用化するしかないように思います。
ワクチン接種で2021年から体調不良で働けなくなった若い人たちも増えており、能登地震の数千倍の犠牲者が出ていることは全く報道されていません。何とかごまかしながら仕事始めに入った日本人の多くは、できるだけ時間を稼いでいるとしか思えません。
2024年は、日銀が利上げして金利を上昇させる可能性が高く、住宅ローンが支払えなくなる世帯も出てきます。生活が破綻する前に、何とか人生設計を新たに立て直す必要があるのは明らかです。
2020年に引き起こされたコロナ騒ぎ以降、日本人であれば誰もが危機意識を持つようになりました。この4年間、感染症や物価高、売り上げ維持のために何とか状況を打開してきましたが、2024年は本当に生きるか、死ぬかの年です。
食料尽きる毛布足りない…救援物資が不足【避難状況は 3日】
(出典：2024年1月4日 NHK NEWS WEB）
テレビ局や新聞各社は、株価や経済指標データを操作・改ざんして乱高下している演出を行っていますが、中・長期的視点から見ると日本経済は「下落トレンド」が続いていくのは間違いありません。
私たちAtlasが最も危惧しているのは、大災害がきっかけで急激に人口を減らし、消費が冷え込んで仕事がなくなることです。南海トラフ巨大地震の発生は2025年7月が目安ですが、それまでに必要な食糧やエネルギーを備蓄することは最低限の対策でしかありません。
今、能登半島の被災者たちが学校など避難所で生活していますが、停電と断水で免疫力を低下させており、物流がストップしたことで水・食糧不足で飢え渇いています。避難所のトイレも使える状態ではなく、衛生環境も悪化しています。
ホームレスが路上生活始める意外すぎる事情 多くは段階的に､ただ突然そうなる場合も
(出典：2018年7月1日 東洋経済ONLINE）
さて、日本で暮らしているうちは、誰でもこのような目に遭う可能性が出てきました。全く楽観視できなくなってしまいましたが、それは2011年3月11日に起きた東日本大震災から始まったことであり、少なくとも私はそのことを12年も伝えてきました。
そして、2020年2月27日に北海道知事が緊急事態宣言を発動したことで確信を強め、今に至っています。アメリカで生活してきた時、路上で生活するホームレスをたくさん見てきましたが、日本の都市部でも徐々に増えてきています。
昨年まで、私は日本に帰ってきたことは正しい判断だと思っていましたが、そうではなかったのかもしれません。だからこそ、富裕・貧困のパロメーターであるカネで基準を設けず、自給自足で生きていく覚悟を持つことです。
2024年も、日本と日本人に一切期待せず、本当に助けが必要な日本人を見極めながら暮らしていくことになりそうです。まずは自分と家族が生き残るための準備を徹底し、そのために語学力と情報リテラシー力を上げていくだけです。
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2024年1月5日
