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今現在、アメリカとヨーロッパ、そして日本では帳簿上の借金（国債の借入）が膨らみすぎたことで、一度その借金をゼロ（チャラ）にするというタイミングに来ているように考えられます。そして、今の地位を保ちつつも、どのように借金を踏み倒すかが課題となっているわけです。
結局、株や債券を実物資産へ変えるには一旦現金化する必要があり、株式市場や不動産市場でバブルを起こし、その最高値で空売りを仕掛けると膨大な現金を回収することができるだけでなく、その時は全てのモノの価値が下がることで、そこですかさず株を再び最安値で買うことをします。
これまで最も資金を注ぎ込むべきである生命の再生産に投入されず、消えゆく老人の福祉によって首の回らなくなった欧米日の財政が破綻寸前の状況にあります。つまり、欧米日の経済をデフォルト（国家債務不履行）させねばならないということです。
日本人であっても、グローバルマクロ（国際的な資金循環）について情報リテラシーをしっかり持たれている方にとって、まずは日本のデフォルト（国家債務不履行）の前に現金化し、最安値の実物資産（株、不動産、ゴールドなど）を買うことが求められることになります。
その後、急激なインフレーション（物価高）からさらにハイパー・インフレーション（モノの価格は何十倍にもなる）の嵐に晒されることで、日本政府は一気に帳簿上の借金を帳消しにするというわけです。ただし、農地や産業は需要がある限りそのまま生き残ることになりそうです。
今から74年前、日本の敗戦後の混乱で生き残ったのは、技術者（エンジニア）と土地を保有する資産家だけでした。実際、この2種類の日本人がリセットさせた日本経済をこれまで主導していきました。
今後も主導していくべき人材の種類は変わることはなく、そのためには大規模な資金の移動を素早く出し入れできる箱が必要になります。それが仮想通貨→暗号通貨ということになってきます。
これまで世界経済の主役交代のために世界各地で大きな戦争を起こしていましたが、もはや攻撃の影響力を限定できない核兵器の出現によって人類そのものが滅亡することになりかねないため、簡単にはできなくなりました。
そこで戦争以外の方法で帳簿上の借金をチャラにしなければならなくなったわけです。まずは情報リテラシーをしっかりと持つ人々が現金を確保し、不動産や金（ゴールド）などの実物資産を買い始めつつあります。
つまり、日本の自動車産業と水道がフランス政府とフランス企業に狙われており、売国奴のような安倍政権が日本の国富を売ろうとしているのはこういう背景があるということです。彼らは、水を支配すれば日本人全てを支配することができると考えているように思います。
さて、2008年に発生したリーマンショック（世界金融危機）で倒産しそうになった大企業や銀行の救済のために、日欧米の中央銀行は大量の米ドル（米国連銀）やユーロ（欧州中銀）、そして円（日銀）を発行し、それが全て株式市場、特に欧米のヘッジファンドの手に移ったことで市場を思い通りに上げ下げしています。
そこで、日銀は安倍政権の要請により、権力維持と株価維持のために片っ端から買い上げたことで、今や一部上場会社の株主は日銀か、外国人投資家でしかないわけです。日本人の個人投資家はほとんど退場させられています。
結局、日本の大企業の株は日銀の持分だけということになり、実質的には国有企業そのものです。これに対して、欧米のヘッジファンドというのは投資銀行からお金を借りて投資していることで、収益を上げるための成績が必要です。
だからこそ、ヘッジファンドは株価が高値になると空売りを仕掛け、失敗したとしてもいくらでも通貨（お金）を印刷できる日銀が買い上げるという繰り返しをしており、何とか1000円以上の下落を力づくで押さえ込み、日経平均株価2万円台を死守しているわけです。
今後、安倍政権が持つかどうかはこの2万円台ラインにあり、欧米の投資銀行（外国人投資家）に支払う配当を維持するには、日経平均株価の高値圏にいる必要があります。
日本の機関投資家や富裕層の個人投資家たちについても、外国人投資家同様に収益を得続けることができ、自民党と安倍政権を支持することになる、という仕組みになっています。
ただし、最終的に行き着く先はデフォルト（国家債務不履行）に決まっているため、1940年頃の騙された挙句に真珠湾攻撃に誘い込まれ、日本が敗戦した太平洋戦争そっくりの様相が展開されています。
今現在、世界の人々は日本の経済破綻を待っており、この勤勉な日本国民を支配するという目標が達成され、さらに豊かな自然に囲まれた日本の土地を奪うことができ、世界最先端の技術も奪えるというわけで、安倍政権は売国奴と化しつつ、国民もろとも低迷し続けています。
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