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今回のメインテーマは、カルロス・ゴーン会長の逮捕の裏に起きている事情についてです。
11月19日、東京地検特捜部は有価証券報告書の報酬過少申告、会社の資金の私的な支出など、複数の重大な不正行為があったとして、日産のカルロス・ゴーン会長を金融取引法違反容疑で逮捕しました。
事件の詳細はテレビや新聞などマスメディアで散々報道されているため、詳しく説明する必要はないものと思います。しかし、報道されているよりもはるかに深く世界的に関連している背景があるようです。
ゴーン会長は、日産＝ルノー＝三菱自動車の3社連合のトップであり、3社の経営にかかわる権限がゴーン会長に集中していたことがわかっています。ゴーン会長は、この3社の協力体制と連携を基盤に大量リストラなどコスト削減策を徹底し、それによって日産を世界第2位の自動車メーカーにまでに成長させました。
さらに、自ら主導した複雑な株式の持ち合いやコスト削減計画により、3社が完全統合するために尽力していたとされています。日産だけではなく、3社連携によるコスト削減の効果はルノーと三菱自動車にも波及していました。
ところが、ゴーン会長が全ての経営から完全に身を引くことになれば、3社連携が解消され、生産コストが上昇して利益率が圧迫されることになり、ルノーや三菱自動車は単なる小規模な大衆車メーカーにまで落ちる可能性があります。
この事件の背後には、さらに重要な政治的状況がある可能性も指摘されており、実はゴーン会長の逮捕で最も得をするのは、保護主義政策で国内製造業の保護しているアメリカのトランプ政権であることは間違いありません。
TPPを離脱したトランプ政権は、日本との間で来年2019年から「物品貿易協定（TAG）」の交渉が始まりますが、この交渉でトランプ大統領は日本からの輸入車に数量規制を課すという示唆する発言を行っています。
そのような状況の中、ゴーン会長の排除によって日産＝ルノー＝三菱自動車の3社の提携体制が解消することになれば、コスト削減の体制も崩壊し、3社の利益率は圧迫されることになり、それによって、自動車の販売価格が高くなることが予想されます。
いずれにしても、3社の連携体制が解消すれば、国際競争力は今よりも確実に弱くなり、輸出力が落ち、自動車産業も含めアメリカ国内の製造業を守りたいトランプ政権にとっては願ってもないことです。
今回の事件は、日産の筆頭株主であるフランスのルノーにとっても大きな打撃であって、ルノーも生産コストの上昇から国際競争力を失い、欧州内だけの中小メーカーへと転落する恐れがあります。
そしてこの状況も、トランプ政権にとっては好都合です。今現在、フランスとアメリカとの関係はトランプ政権の自由貿易を否定する保護主義的な政策によって悪化しています。フランスのマクロン大統領は、アメリカとの同盟関係を見直す姿勢を明確にしています。
フランスの国策企業であるルノーがこのような状況に陥ると、支持率が低迷しているマクロン政権にとっては大きな痛手となり、政権基盤が弱体化したマクロン政権では、マリーヌ・ルペン率いる極右政党の国民戦線の躍進を再び許すことになりかねません。
マクロン政権の失政を厳しく非難するナショナリスト政党の国民戦線は、トランプ大統領と同じようなイデオロギーを持ち、EU（欧州連合）によるグローバリズムを否定し、難民の排除を主張しているわけです。
そのような状況に陥った場合、ナショナリストのトランプ政権に対して、いままでのように強い姿勢でマクロン政権が対応することはかなり難しくなるはずです。しかし、EUに対してアメリカの国益を一方的に主張したいトランプ政権にとっては好都合な状況になるということです。
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