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ソーシャルメディアの極論や過激ツイートに気をつけろ 左派を標的にするロシアのトロール部隊
(出典：2020年9月2日 Yahooニュース）
民主党（リベラル派）支持者の中には、「BLM抗議運動」に参加している者がいますが、トランプ大統領の熱狂的な支持層である「Qグループ」などが応戦しています。実際に、お互いの妥協点が全く見えていません。
両者には、それぞれ自動小銃で武装した集団（アンティファやNFACなど）が加わっており、両者の対立による銃撃戦が複数の大都市で起こるのは、もはや時間の問題になっているとのことです。
サンフランシスコ・ベイエイリアやロサンゼルス、ニューヨーク周辺に住んでいる私の友人たちは、20キロほど東に位置する郊外の中古物件を購入し、すでに引っ越しています。
実際に、抗議運動中の小競り合いによる死者は、ウイスコンシン州ケノーシャやオレゴン州ポートランド、そして日本人や日系人が多く住むカリフォルニア州などの大都市でも増えています。6月の時点で、すでに20名が死亡しているようです。
当然、ほとんどの抗議運動は平和的に行われていますが、アメリカ大統領選挙が終わるまでは両者の対立はピークを迎え、銃撃戦がさらに全米各地の大都市圏で規模を拡大されていく可能性があります。
しかし、そうした抗議デモに対して、トランプ大統領の熱狂的な支持者たちが銃を発砲したり、デモ隊に車で突っ込んだりする事件がさらに増えてくると思われます。いずれ激しい銃撃戦がニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなどの大都市で発生するのは時間の問題です。
ツイッター､トランプの投稿にイエローカード バイデンの動画を加工か
(出典：2020年9月17日 Newsweek）
特に、「法と秩序」の維持をスローガンに選挙戦を戦っているトランプ大統領側には、状況が有利に働いているのは明らかです。
いよいよ民主党のバイデン候補との差はなくなりつつあり、11月3日は接戦になる可能性が高いと思います。
今回は、史上はじめて郵送による投票も認可されましたが、実はアメリカの郵便配達は日本のように迅速に届くわけではありません。
投票所に届くまで何日もかかるのが普通であり、最終結果が出るまで11月10日以降まで待たなければならないことになるものと考えられます。
例えば、11月3日の時点で僅差である場合、トランプ大統領とバイデン候補の両者が同時に勝利宣言を行うことで、収拾がつかなくなる可能性も出てきます。そうした状況に陥った時、全米の大都市で、本格的な銃撃戦が起こる可能性があるということです。
つまり、19世紀の南北戦争以来の内戦が勃発するというわけです。私たちAtlasの予測が極端に感じるかもしれませんが、悪循環の連鎖が止らなくなればフラクタル構造と私自身のアメリカ経験から、その可能性もあるとしか言いようがありません。
ポスト・トランプの大本命はバイデン氏ではなかった！？
(出典：2020年9月18日 Yahooニュース）
欧米のマスメディアを筆頭に、7月頃まではハリウッド・スターたちによる反トランプ・キャンペーンが展開されていましたが、抗議運動の次はツイッターやユーチューブ、フェイスブック、インスタグラムまで、SNSからトランプ大統領を締め出そうとしていました。
特に、ツイッターとユーチューブ(グーグル)、フェイスブックは、WHO（世界保健機関）のようにすでに中国共産党の言いなりになっています。そして、アメリカ民主党は昔から親中派であり、バイデン大統領選候補は、中国共産党の裏金によって買収されていることが明らかになっています。
習近平・国家主席は、邪魔者のトランプ大統領を何とか大統領選挙で落選させ、バイデン候補を大統領に据えてアメリカをコントロールしようとしています。
カマラ・ハリス氏の夫、中国投資を促す国際法律事務所のパートナー 保守系メディアが問題視
(出典：2020年9月17日 大紀元 EPOCH TIMES）
アメリカ民主党の執行部は、すでにバイデン当選後のシナリオとして史上初の女性大統領を考えているようです。バイデン候補は、あくまで対トランプの対抗馬であり、新政権の本命はハリス副大統領候補である可能性があります。
ここに来て、トランプ大統領の再選が難しくなりつつある今、実はこの大統領選挙で有権者に問われているのは、もしかしてハリス大統領に対する信任であるということです。いよいよ、世界に不穏な空気が漂ってきました。
アメリカにお住いの日本人や、日本語が読めるアメリカ在住の皆さん、アメリカはこれから相当危険な状況に入っていくと思います。日本向け国際便の欠航が続いていますが、大統領選挙まで残り約50日の今、帰国されるのも一つの手であるように思います。
テレビや新聞、雑誌、そしてSNS上のプロパガンダやデマゴーグは、日本人も決して無縁ではありません。十分注意して、英語力と情報をリテラシーを身につける必要があります。
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2020年9月19日
