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2024年世界はこうなる⑥ 「ヨーロッパで起きること」

更新日2023年12月9日

 

サクソバンク大胆予測 2024年: 道の終焉
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(出典:サクソバンク)

 

2024年は、後半にガザ戦争が始まってヨーロッパ各地で反イスラエル・親パレスチナの抗議運動が起きています。

 

そもそも、ヨーロッパ各国では内戦状態のシリアなど中東から大量の移民が流入しており、このまま抗議運動が長期化・拡大していくと社会がさらに不安定化するのは確実です。だから、スペインやオランダ、ドイツ、そしてイタリアなどでいわゆる「極右政党」が議席を増やしているわけです。

 

しかし、ドイツのショルツ政権の閣僚たちは、はまるでナチスのような発言を繰り返すようになりました。連立政権の一つ「緑の党」は、ベアボック外務相を筆頭にナチスドイツの残党であることが2024年に明らかになると思われます。

 

欧州、パレスチナ移民におびえ 極右台頭で分断に拍車
2023年11月29日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年11月29日 日本経済新聞)

 

ドイツはベルリンの壁崩壊以降、未だに旧東ドイツと西ドイツの間で政治思想に隔たりがあります。東部在住のドイツ国民は、ますます極右政党を支持するようになるので、隣国フランスとの関係が悪化する可能性があります。

 

EU(欧州連合)が設立させたきっかけであるドイツとフランスのパートナーシップは、30年で解消されるかもしれません。その原因の一つに「移民の排斥運動」が挙げられますが、北欧のスウェーデンなどでも同じことが起きそうです。

 

EU加盟国は、2020年のように自由な移動が制限され、再び鎖国状態に陥るということです。ウクライナ戦争での敗北で、すでにEUやNATO(北大西洋条約機構)の理念は失われていますが、悪いタイミングでテロ事件が頻繁に勃発することになります。

 

マクロン仏大統領が2023年に辞任 - サクソバンク大胆予測
2022年12月6日 サクソバンクへのリンク画像です。

(出典:2022年12月6日 サクソバンク)

 

「辞任しろ」連呼…マクロン仏大統領のピンチ続く 再選1年 年金改革で国内猛反発、台湾発言で欧米の批判呼ぶ
2023年4月24日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年4月24日 東京新聞)

 

2024年7月16日から8月11日の間、フランスの首都パリでオリンピックが開催される予定ですが、イスラム原理主義がテロ事件を起こす、という「偽旗作戦」が実行されます。1972年のミュンヘンオリンピックで起きた、イスラエル代表選手襲撃事件が再び起きることが考えられます。

 

フランスのマクロン大統領は、移民排斥運動で暴徒化した人々を抑えきれず、いよいよ辞任を余儀なくされることになります。そして、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首の支持率が上昇し、次の大統領選挙で当選することが確実視されます。

 

EUを引っ張ってきたドイツとフランスが混乱の渦の中に巻き込まれることで、いよいよEUとNATOの「解体」が本格化していきます。とにかくヨーロッパでは、LGBTと移民への抗議運動が激しくなり、原子力発電所の停止でオリンピックどころではなくなります。

 

一方、アメリカでは大統領選挙前にバイデン大統領が健康不安を言い訳に辞任すれば、ドナルド・トランプによる反LGBT・反不法移民政策がさらにヨーロッパを社会不安に陥れていくわけです。世界中で暴力的な事件が起こり、拡大していくことが予想されます。

 

欧米諸国では、強い法的処置を講じるように政府に要求する文化がありますが、もしかすれば日本でも大規模なデモで岸田政権を退陣に追い込む可能性があります。つまり、2024年は世界的な抗議運動で政治が変わるということです。

 

佐藤優が教える「第3次世界大戦の発端になる国の名前」
2022年5月25日 PRESIDENT Onlineへのリンク画像です。

(出典:2022年5月25日 PRESIDENT Online)

 

もしかすると2024年ではなく、2025年以降になるかもしれませんが、EUはドイツ側とフランス側に分裂し、どちらにも属さないポーランドのような国はすでにEUを離脱したイギリスの関係を深めていきます。

 

ポーランドはウクライナの隣国であり、NATOの前線基地でもあります。ロシアとウクライナの戦争(ロシアにとってはただの軍事作戦)は2年目に突入しようとしていますが、ポーランドは領土を奪い返す野望を持っています。

 

現在のウクライナ西部の一部は旧ポーランド領土であり、ロシアと戦闘状態になる可能性があります。しかし、EUやNATOは理念を完全に失っているため、各国が独自で外交政策を行わなければならなくなります。

 

米上院、ウクライナなどへの軍事支援法案を否決
2023年12月7日 BBCへのリンク画像です。

(出典:2023年12月7日 BBC)

 

今週、アメリカ連邦議会の上院はウクライナへの軍事支援法案が否決され、ウクライナ支援はポーランドを中心に始まります。要するに、ポーランドに資金と武器弾薬、そして兵士たちが集まってくるということです。

 

そして、ウクライナ戦争よりもガザ戦争に介入するようになり、EUやNATOはますます信用を低下させることになります。石油や天然ガスなどのエネルギー価格は再び高騰し、ドイツやフランスは景気後退で経済不況が悪化していくのは間違いなさそうです。

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