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自民「石破降ろし」の火種抱えたまま政治決戦へ 非公認12人、旧安倍派の反発強まる
(出典：2024年10月9日 産経新聞）
石破茂首相（自民党総裁）は、政治パーティーの収入不記載事件（裏金・脱税）に関係した12人を小選挙区で非公認とすることを決め、ついに解散総選挙に踏み切りました。
しかし、自民党は裏金問題や旧統一教会との関係などで有権者から疑いの目を向けられており、とにかく石破は過半数の233議席を取るために対応をしたわけです。それに対して、非公認にされた旧安倍派議員の反発は強まりつつあります。
旧安倍派議員は100人以上の大所帯であったことで、選挙後は麻生派も加わって「石破降ろし」が始まる可能性があります。結局、10月15日公示で10月27日が投開票日で決定しました。このコラムの読者のほとんどは自民党以外に投票すると思いますが、それまでのプロセスは重要です。
米とウクライナの駐日大使 侵攻2年を前に会見 支援継続を強調
(出典：2024年2月21日 NHK NEWS WEB）
そもそも、石破を首相（自民党総裁）に当選させたのは岸田文雄と菅義偉の前・元首相であり、決戦投票で仕方なく石破に票を入れた印象があります。また、ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使から小泉進次郎を選ぶような圧力がかかっていたようですが、自民党議員は以外にも冷静でした。
2022年2月にウクライナ戦争が始まって以降、エマニュエル大使が財務省から約30兆円を騙し取り、名目上、ウクライナ支援に充てたことをほとんどの日本人は知りません。さらに、アメリカ製兵器の代金を肩代わりさせられたことも報道されていないのが現状です。
40兆円も日本から支出された以上、これから現役世代の年金や健康保険料の負担が増えることを意味します。同時に、貰える年金額も減らされるので、日本人はますます生活苦になっていくと思われます。
現在、サラリーマンの国民（税金）負担率は約45％であり、様々な名目で税金が差し引かれており、手取り額では到底生活していけない家庭が増えてきました。その主な原因こそ、日本政府がアメリカに国富を提供しているからです。
米国のエマニュエル駐日大使、１１月下旬に離任する意向 民主勝利なら政権移行関与
(出典：2024年8月10日 産経新聞）
その窓口がエマニュエル大使であったわけですが、11月下旬に離任する予定です。11月5日のアメリカ大統領選挙で民主党のハリスが勝利した場合、国務長官か副長官の椅子が用意されているという噂が広がっています。
しかし、小泉進次郎を総裁選で勝たせてやれなかったことで、もっと下の役職で我慢することになりそうです。最悪なのは駐日大使を留任し、2027年頃に始まる台湾有事（米中戦争）で日本を戦争に巻き込むことです。
ウクライナ戦争によってロシアのプーチン大統領は「戦争犯罪人」にされていますが、本当の戦争犯罪人はバイデンやハリス、そしてエマニュエルのほうです。そんなことを書くから言いがかりをつけられたり、訴訟されるのですが、日本人は私を応援する気がないのだから、コラムを書くのはやめにしようと考えています。
いずれにしても、11月5日の結果次第で次の方向性が決まってくるのでそこまでは待ちますが、もし不正投票でハリスが勝つのであれば終わりにしたいと思います。その前に、10月27日の衆院選で自民・公明党が過半数を取るのであれば、もはや書くこともなくなります。
もしトランプが勝って、バイデンやハリス、エマニュエルが軍事裁判所で断罪されないのであれば、これまで書いてきたことは無駄になります。なぜかと言えば、日本のディープステートも権力を持ち続けるからです。
私たちAtlasは、いよいよ運営的に限界を超えています。こんなことを伝え続けていることで収入が途絶え、日本や日本人を信じられなくなってきました。コラムやメッセージの連載は、突然やめることになるかもしれません。
そうさせたくないのなら、読者の皆さんは自民党議員に投票せず、落選させて旧統一教会と一緒に解党・解散に追い込んでください。アメリカでも日本でも、悪魔崇拝のカルト儀式に参加している組織・個人が隆盛し、一方でまともに活動している組織・個人が衰退するのは間違っています。
統一教会「集票力は低いのに影響力大」の謎、安倍派議員元秘書がタネ明かし
(出典：2022年8月3日 DIAMOND online）
「平気で嘘をつく」公明党の手のひら返し…“非公認”西村康稔氏ら推薦表明、裏金議員と“票交換”の新代表に批判殺到
(出典：2024年10月10日 Yahooニュース）
ところが、解散総選挙に打って出た石破は12人しか非公認にせず、その数人は公明党が公認（推薦）を出したことで旧統一教会（約60万人）と創価学会（約800万人）の信者たちが、自民党に投票することになります。
そもそも、宗教団体が組織票を持つことは、「政教分離の原則」から間違っていることであり、やはり文科省（文化庁）は解散させなければなりません。「悪貨は良貨を駆逐する（Bad money drives out good.）」は世界中で知られていることであり、今に始まったことではありません。
実際に、価値が同じ良貨と悪貨が同時に流通すると、やがて良貨は使われなくなり、悪貨だけが使われるようになるわけです。要するに、俗悪な文化や習慣が流行って良質な文化が衰退することや、悪人が善良な人が圧迫される状況にあるということです。
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2024年10月11日
