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日経平均株価が史上最高値、いよいよ「大暴落」始まる？新NISAの投資初心者は大火傷か、過剰流動性はもう限界超えた
(出典：2024年2月24日 Yahooニュース）
今年に入ってから日本株が極端な値動きになっており、日経平均株価は1月に8.4％も上昇しましたが、2月は10％を超える上昇率が見込まれています。
今週、34年前の1989年12月につけた3万8915円をあっさりと更新し、世界で最も勢いがあるのが東京株式市場です。しかし、4万円を超えた後にアメリカで内戦が始まり、金融危機が発生して株価暴落が始まるシナリオが水面下で動いています。
1月1日に導入された新NISAで、米国株を購入したり、米ドルに換金した投資家はアメリカに資金を入れたも同然であり、今、アメリカで起きていることを知らないまま資産を大幅に減らしていくことが考えられます。
今月、日本は2023年7月～9月期と10月～12月期と連続でGDP（国民総生産）がマイナス成長（内閣府の発表）となり、「景気後退（リセッション）入り」しました。だから、金融経済と実体経済には何の関係性もないということです。
むしろ、政府と大企業が一般国民から資産を吸い取っており、経済格差が広がる一方です。日本経済は、コロナからの復活どころか、ますます一部の既得権益者だけが儲かるだけで、日本国民のほとんどは貧しい生活を余儀なくされているわけです。
GDP591兆4820億円 世界4位に転落 56年ぶりドイツ下回る 23年
(出典：2024年2月15日 毎日新聞）
実際に、2022年よりも昨年2023年は3.3％もGDPが減少しており、中小零細企業が生産した商品やサービスが売れていないことがわかってきました。ところが、内閣府の速報値では名目GDPが5.7％も増えているとのことです。
名目GDPの速報値は591兆4820億円（4兆2106億ドル）で過去最高となりましたが、利益を確保しているのは大企業（経団連加盟企業）だけなのがわかります。その結果、ドイツの4兆4561億ドルを下回って日本はGDPで世界4位に転落しました。
日本政府と大企業は、完全に「今だけ、金だけ、自分だけ」に走っており、9割の日本国民の生活や経済、命など全く気にしていません。日本にグローバリズムを導入させたディープステートは、自分たちが気に入った人間しか出世させないことで、このような歪んだ社会になってしまったということです。
もし、日本の景気後退と円安が続くことになれば、来年2025年には5位のインドに追い抜かれ、さらに国際競争力を失っていくことになりそうです。私は、まず自民党と旧統一教会を強引に解散させ、一部大企業が販売する商品やサービスをボイコットする必要があると考えています。
しかし、大企業から仕事を受注している関連会社や子会社、孫会社もダメージを受けることになり、その影響は全ての日本国民が被ることになります。しかし、それでも社会構造をリセットしなければ景気はさらに悪化していきます。
こうなったらドイツやインドどころの話ではなく、日本の固定化されてしまった社会構造を壊してでもゼロからやり直す必要があるように思います。
世界第3位に躍り出るドイツ経済、実は日本と同じ凋落への道を歩んでいるのかも
(出典：2023年11月14日 BUSINESS INSIDER）
日本だけではありませんが、ディープステートは世界中の悪党に利権を与え、売国奴としてそれぞれの国で固有の文化や習慣を破壊する行為に出ています。最終的な目標は「世界政府の樹立」ですが、その時は売国奴たちが捨てられることになります。
なぜかと言えば、犯罪者集団の自民党に日本を任せるのではなく、AIに全て命令させるからです。そのためには、まず先進国が経済成長するのを阻み、景気後退に突入させることが重要です。実は、日本を追い抜いたドイツも昨年末に景気後退入りしています。
つまり、日本もドイツも不景気であるということです。そして、次はアメリカを不景気にして世界経済を低迷させていきます。世界経済が低迷すれば、さらに物価高と金利上昇が加速していき、ますます人々は消費しなくなります。
日本の中小企業の経営者は、急激に売り上げが落ちていることを世間に知らせようとしない傾向があり、突然倒産したり、廃業（夜逃げ）することがあります。これまで何とか手を尽くしてきたとしても、どうにもならないのが景気判断です。
DXとは「リストラ」だ、解雇が容易でなければいけない日本の切羽詰まった事情
(出典：2024年2月5日 日経クロステック）
理想的なのが、少しずつ会社の規模を縮小しながら世間に景気の悪さを客観的に伝えていく「撤退戦」です。自社努力を怠らず、周囲で起きている気になったことや懸念をウエブサイトやSNSで投稿することです。
しかし、「分かる人には分かる」だけの情報公開でしかなく、取引先や顧客には真剣に聞いてもらえないかもしれません。大事なことは、数ヵ月後、数年後のシナリオを世間に伝えることで、ついてきてくれる組織や個人と価値観を共有することです。
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2024年2月24日
