戦争映像に「感動」する私たち 単純な善悪、止まる思考 大塚英志氏
(出典:2022年6月8日 朝日新聞)
2011年3月11日に起きた東日本大震災以降、私たちAtlasは会員制語学スクール運営の中で、国内外情勢の分析を行ってきました。
10ヵ国語のコース提供により、世界中から各言語のネイティブスピーカーを雇用しているため、圧倒的なアドバンテージを持つ私たちは、2020年からはコロナ騒ぎ、そして2022年からはウクライナ戦争についての分析と情報発信を続けてきました。
私たちがこの2年半の間に見てきたのは、アメリカ覇権が徐々に失われるプロセスでした。世界支配層であるディープステート(DS)は、自分たちで仕掛けたコロナ騒ぎは「ショック・ドクトリン」であり、世界中の人々を恐怖に陥れました。
そこで危険なワクチンを接種させることで、まず多くの人々が体内に爆弾を抱えたままで生活を強いられるようになりました。その後、入れ替わるように始まったウクライナ戦争では、ロシア軍の攻撃に敗走しているウクライナ軍が優勢であると、西側メディアがプロパガンダを仕掛けるようになりました。
今後、戦闘はこれから局地的に起きますが、戦闘が完全に止んでも停戦合意や和平締結までさらに時間がかかることになると考えられます。そのような状況の中、私たち日本人も円安に伴う物価高で生活が厳しくなってきました。
大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか
(出典:2018年8月15日 読売新聞)
つまり、現在は77年前の戦時中のような状況の中で生きているということです。しかし、私たちは戦時経済の中でどのように暮らしていくのかについて、国外情勢を知る必要があります。77年前の日本では、英語や外国語を読める者はほんの一握りでした。
2022年現在、日本でも海外留学や英会話スクールに通うことで、英語を読めるレベルにまで高めた人たちがいます。ただし、生活で必要な英語が話せたり読めても、世界の動向など全く読めない人がほとんどです。
この3年の間に起きたことを、日本人がどのように考えたのかはランダムに500人以上と話したことでわかったことがあります。私たちの結論は、日本はウクライナを応援せず、ロシアや中国を敵視しない中立の立場にいる必要があるということです。
しかし、権力(利権)を保持する日本政府(国会議員や官僚)や自治体、そして大企業はアメリカや外資系企業に従ったままです。だから、このままアメリカ覇権が衰退(米軍撤退、ドル崩壊)していくと同時に、彼らの権力も自然と失われることになるわけです。
2022年からの世界は、戦時下の中で景気後退、そして最終的には大恐慌の時代に入っていくことがすでに確定されています。これまでのような安易な考えは通用しなくなるため、これまでの知識や経験だけでは乗り越えることができなくなると思います。
パニック売り広がった米市場、事態が悪化する可能性は「イエス」
(出典:2022年6月14日 Bloomberg)
暗号資産市場、長期保有者でも一部で「パニック売り」の様相に
(出典:2022年6月20日 Bloomberg)
50歳(中老・知命)を前にして、まさか戦時下で生きるとは思いませんでしたが、「グレートリセット」や「金本位制」なども同時進行しています。問題は、そんな世界の事情を知らないのに毎月給与が振り込まれる楽なサラリーマンが大勢いることです。
いわゆる「普通の日本人」は、これから起きることに恐怖を感じて逃げ惑うことが予想されます。まず起こるのは株価の暴落ですが、買った時よりも下がった時に「パニック売り」が起きます。それは、金価格(ゴールド)も同じです。
現在、1グラム8000円台の高値がついていますが、日銀がようやく重い腰を上げて利上げすると急激な円高が始まります。1ドル135円から100円を切り、70円、50円まで下がるにはそこまで時間はかかりません。
あれよあれよとしている間に売りそびれ、結局、資産を溶かしてしまう恐れがあります。金価格は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所でドル建てで発表されて円換算され、それが東京商品取引所で発表されています。
5月以降に株価大暴落、不動産バブル崩壊で「一歩間違えたら世界恐慌に」森永卓郎氏
(出典:2022年1月13日 PRESIDENT Online)
当然、円高になればNY取引所で金価格が高騰しても円建てでは1グラム5000円、3000円、そして最終的に1000円以下に大暴落するかもしれません。さすが、そこまで金価格が大暴落すると「普通の日本人」は投げ売り、総売りに走ります。
ところが、本当の金(ゴールド)の勝負はそこから始まっていくわけです。世界中の人たちが持っている金を売るので、大量の在庫が販売所に集まってきます。そして、1グラム1000円以下となった激安の金をどこで買えるかです。
また、日銀が利上げすることで住宅ローンの金利が上がるため、変動相場制で組んでいると返済できなくなる人たちで溢れかえることになります。日本国債の金利が3%を超えると利払いさせできなくなり、資金繰りに困って不動産を売る展開が始まります。
不動産価格も激安になる可能性が高く、その不動産を買えるかどうかで今後の勢力図が変わってくるかもしれません。私個人としては、外国人よりも日本人に勝ってほしいと願っています。
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