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CPI減速でも、FRB金融政策は微動だにせず
(出典：2022年11月11日 日本経済新聞）
「景気後退（リセッション）」という言葉が、国内外のメディアで多用され始めています。特に、アメリカの中央銀行FRBが0.75％の利上げをワクチン接種のように4回も打ち続けても、インフレ率（消費者物価指数=CPI）はピーク時の9.1％（6月）から7.7％（10月）と1.4％しか下落していません。
FRBは、2003年にもイラク戦争を見越して5.2％まで利上げを実施した過去があります。その時は戦争で勝てたので経済効果がありましたが、今回はロシアに負けて思っていたような成果が出せていないのが現状です。
しかも、今回の利上げスピードは1970年代に匹敵しており、かなり異例な経済環境にあります。そもそも、インフレ率の適温は2％前後であり、7.7％というのは体温で言えば40℃を軽く超えている状態です。
これまでのゼロ金利政策で体温を低く保ち過ぎた結果、今度はその反動で高熱を出すようになったということです。つまり、FRBは景気後退、つまり不景気になるのを覚悟して利上げを続けていることになります。
大学やシンクタンクに所属しているエコノミストの中には、FRBの政策を批判する者たちがいます。
その理由は、FRBがインフレの抑制に失敗したからです。その結果、物価の上昇に賃金の引き上げが追いつかなくなってしまいました。
要するに、企業が商品やサービス価格を値上げしたことで売上が減少し、賃金の引き上げを要求する従業員に対応できなくなったということです。当然、賃金が低い貧困層の生活はさらに厳しくなっています。
9月の景気後退確率、75.8%に上昇 日経センター
(出典：2022年11月10日 日本経済新聞）
このようなことはアメリカだけで起きていることではなく、すでにイギリスでは国民の半数が食事回数を減らしています。日本でも、割引された商品しか買わなくなっており、もはや贅沢することが難しくなっています。
だから、日本と中国以外の中央銀行は景気後退に陥ることを覚悟しながら利上げを進めています。このままでは、来年2023年は必ず景気後退に突入していきます。そして、私たち日本人も巻き込まれていくわけです。
しかし、欧米諸国よりもまだマシな日本ではそこまで大きな影響を感じません。ただし、岸田政権はあらゆる増税と社会保険料の値上げを検討しており、中国の習近平政権ではゼロコロナ政策を継続して景気を悪化させています。
「世界の3分の1が景気後退の危機」とIMFが警鐘、深刻な米・中・欧の景況とは
(出典：2022年10月18日 Yahooニュース）
近い将来、中国経済を牽引していた不動産バブルがいよいよ終焉を迎えると指摘されており、実際に不動産の過剰投資が逆流すると中国経済も萎縮していくことになりそうです。
不動産バブルはアメリカでも起きていますが、2023年は世界の動きが次々とドミノ崩壊を引き起こしていきます。国際通貨基金（IMF）は、「世界の1/3が景気後退の危機に陥る…」と発表しており、すでに一部では景気後退に突入したという認識を持っています。
欧米諸国や中国という巨大市場が崩壊した際、日本にもその影響が波及されることになります。予測として、2023年末に不動産を含む金融危機が起こり、2024年に新築マンションや一戸建ての価格が暴落するかもしれません。
ご存知の通り、2024年は新円切り替えが予定されており、不動産を購入する際には各種税金の行方も気になるところです。いずれにしても、日本だけ何も起きないということはないと思います。
すでに日本でも物価上昇がじわじわと日本国民の首を締め上げつつありますが、興味深いのは岸田政権に全く危機感がないことです。景気がさらに悪化し始めていますが、増税や社会保険料を引き上げるようなことしか考えていないわけです。
北海道内の新型コロナ感染者初めて１万人超える見通し
(出典：2022年11月15日 NHK NEWS WEB）
「コロナ第8波」を警戒し始めましたが、なぜ北海道在住者のPCR検査陽性者が多いのかと言えば、単純に寒暖差で体調を崩し、さらにワクチン接種で免疫力が落ちているからです。
コロナ騒ぎで「外出自粛」を言い出しているようですが、すでにこの2年半にも及ぶフェイクニュースでダメージを受けた日本経済は、岸田政権の失策と景気後退が相乗してさらに深い傷を負うことになりかねません。
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2022年11月16日
