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「2027年か35年に台湾を侵攻するような計画は中国にない」と米中首脳会談でバイデンに言っちゃった習近平の媚びと焦り
(出典：2023年11月22日 現代ビジネス）
2027年に、意図的に引き起こされる予定の台湾有事（米中戦争）の準備のため、アメリカと中国は核兵器の使用を検討しています。
ドナルド・トランプ陣営についているアメリカ空軍と宇宙軍は、台湾有事を抑止するために「防衛力」を強化していますが、ディープステート（ハリス）陣営のアメリカ海軍はおそらく中国と日本を戦わせるために、「軍事力」を強化しています。
なぜか、アメリカ海軍と関連組織だけが「早ければ2027年に台湾有事は起きる…」と提言しており、まるで自分たちが被害者のような印象を受けます。以前から、トランプは世界中に駐屯している米軍基地を撤退させる発言をしてきましたが、DSは自分のたちの利権を手放したくないようです。
しかし、若い世代の米軍兵士たちは戦争で死ぬ覚悟などなく、彼らの家族も息子や娘を戦場に派遣されるのを反対しています。もはや戦意を喪失しているアメリカ人が、死ぬことを恐れない中国人と戦えるわけがありません。
死ぬことを恐れないネオナチ思想のアメリカ人傭兵たちは、すでにウクライナに派遣されてその多くがロシア軍に殺されました。アメリカ国内には、まだ過激な政治思想を持つ者が存在していますが、それは内戦で暴れさせるように仕込んであるわけです。
騙されてウクライナに行かなかったネオナチの生き残りは、内戦で銃撃戦を演出するために温存されています。アンティファやプライドボーイズが代表的な武装集団ですが、2021年1月6日の議事堂占拠事件ですでに逮捕されている者もいます。
いずれにしても、誰も戦場に行きたくないのにアメリカ海軍は、積極的にインフラ整備や新兵の採用を進めており、新型ミサイルや戦闘用ロボットの開発などで巨額の予算を投じていますが、人手不足に直面しているようです。
「習近平は2027年までに台湾を武力攻撃する」というアメリカの主張の根拠は？
(出典：2023年2月15日 Yahooニュース）
一方、中国はAIとビッグデータ分析でアメリカの弱点を特定しており、ロシア製兵器を改良して勝利に結びつける開発を行っています。結局、台湾有事には米中ともにロボット工学とAIを結合させた兵器が必要になるということです。
つまり、海軍力では中国が優勢であり、それを理解しているアメリカが焦っているのがわかります。そもそも、CIA長官が「2027年までに中国が台湾を武力攻撃する…」と発言し、証拠があるとのことですが、その根拠はどこにもありません。
習近平がほくそ笑むか…「米中半導体戦争」激化で今後想定される「4つのシナリオ」
(出典：2024年3月21日 現代マネー）
もはやファンダメンタル（基本的）な外交政策を無視し、あくまでテクニカル（専門的）な技術力だけに集中しているアメリカ海軍やCIA、民主党などのDS陣営は、中国を敵視することだけを考えています。
ただし、単に艦船や潜水艦、そして空母を増やすだけでは戦争には勝てないので、アメリカ海軍は陸軍と協力して基地を改良する必要があります。問題は、空軍や宇宙軍とは連携・連帯しておらず、中国との差がそのまま反映されてしまっています。
当然、中国は海軍や陸軍、空軍、宇宙軍、そしてサイバー軍などが連携しており、国家プロジェクトとして巨大な防衛産業を支えています。つねに戦時体制を貫いてきた中国人民解放軍は、緊張感によって技術力を上げてきました。
ウクライナ侵攻に台湾有事を連想、薄れた2ナノ懐疑論 ラピダス秘録
(出典：2024年4月30日 朝日新聞）
それに対して、カネ儲けのことしか考えてこなかったアメリカは、今さらながら日本や韓国、台湾などに防衛力強化の協力を求めるようになり、兵器の外部受注を委託するようになりました。熊本市に工場を建設した大手半導体TSMCや、北海道千歳市のRapidusはDSそのものです。
要するに、熊本市や千歳市はロシアや中国に最も警戒された都市であり、戦争が始まれば真っ先にミサイルが飛んでいる可能性があります。そんなことは全く説明されていませんが、経産省や北海道、札幌市は最後の賭けに出てきました。
自民党や鈴木直道、秋元克広に大人しく従っている企業や個人は、どこかで無一文になる日がやってきます。なぜかと言えば、ビジネス経験のない役人が推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション）や半導体バブルは必ず崩壊するからです。
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2024年10月9日
