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海外に出稼ぎに行かなくても日本で生き残れる

更新日2023年3月17日

 

日本人の若者が海外に出稼ぎへ増加の裏側にある労働問題
2023年2月1日 NHKへのリンク画像です。

(出典:2023年2月1日 NHK)

 

アメリカには、若い頃に日本を出たまま40年以上も日本に帰国しない日本人女性がいます。彼女たちが帰国しない本当の理由は、日本で嫌な思いをしたからです。

 

今は現地で結婚し、子どもがいたりしますが、子どもたちがしっかりとした日本語を話すケースもあります。しかし、開催中のWBCで活躍している侍ジャパンのヌートバー選手のように日本語をほとんど話せないのは、日本人の母親がしっかりとした英語を話すからです。

 

その他、留学生活が終わった後に仕方なく日本に帰国した人たちも大勢いますが、中には日本社会に絶望しながら生活している人もいます。チャンスがあればアメリカに戻りたいと思っていますが、結婚したり、子どもができると諦めてしまうのが現状です。

 

米国は「格差社会」から「みんな貧困」時代に突入しつつある…と言えるこれだけの理由
2023年2月17日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年2月17日 Yahooニュース)

 

一方、日本人男性の場合は、ビジネス以外の理由でアメリカに滞在したいとはあまり思っていません。できれば日本で生活したいと考えており、帰国後に結婚して家を建てるための資金を稼いでいます。

 

アメリカは現代資本主義の総本山であり、貧富の差が日本ではあり得ないほど開いています。成功した人は巨額の富を得ていますが、失敗した人はホームレスにまで落ちて早死にすることも少なくありません。

 

あくまで大都市の極端な例ですが、アメリカの大都市で生活することは大変なことです。しかし、田舎で農業に従事した生活も気候変動で安定せず、最近は働くこと自体の意味が問われつつあります。

 

日本でも、コロナ騒ぎの影響でリストラの憂き目に遭ったり、自ら退職して自分でフリーランスになった人が増えています。しかし、それでは生活に必要な収入を得られないため、株式などに投資するようになりました。

 

「シリコンバレーバンク(SVB)破綻は、金融危機の始まりか」
2023年3月15日 TBS NEWS DIGへのリンク画像です。

(出典:2023年3月15日 TBS NEWS DIG)

 

そのような状況の中、アメリカで銀行の破綻が起きており、米国株や米国債の暴落が起きています。この2週間で資産を減らした投資家は多く、逆に金(ゴールド)の現物に投資してきた人は資産を増やしました。

 

会社に見切りをつけた人たちは日本の政治や経済に期待しなくなり、日本株や日本国債を購入しない傾向が高いです。なぜかと言えば、自民党の代わりに日本を再生してくれる政党や政治家がいないからです。

 

私自身、日本人にはとっくの前から見切りをつけていましたが、アメリカに帰ろうとまでは考えていません。物価が高くて、競争が激しいアメリカで生活していても苦しいだけで、そもそも特段アメリカが好きということもありません。

 

1年中太陽の光が降り注いでいるカリフォルニアの気候は魅力的ですが、生活するとなると別の話です。それでも世界の覇権国はアメリカであり、シリコンバレーには最先端のIT技術を開発するスタートアップ企業で溢れています。

 

また、ニューヨークには世界中から投資家が巨額の資金を集まっており、あらゆる商品(コモディティ)の価格がつけられています。世界の資本主義大国であり、史上最強の企業が集まっているのがアメリカです。

 

NYダウ反発、371ドル高 大手銀11行の地銀支援を好感
2023年3月17日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月17日 日本経済新聞)

 

ニューヨーク・ダウ平均株価は、2008年から5倍も上昇しており、全く成長していない日本企業の株式など関心がないのは当たり前のことです。先日、ようやく重い腰を上げて賃上げするようになった日本の大企業ですが、そもそも消費増税でため込んだ内部留保は500兆円を超えていました。

 

人手不足になったことで、今さら賃上げしてもまともな社員は職場を去っています。将来性の低い日本の大企業の株式を買うよりも、アメリカのグローバル企業の株式を保有するほうが収益を出しやすいのは誰の目にも明らかなことです。

 

しかし、本当にドル資産の米国株や米国債は安全なのでしょうか?アメリカの民主党も自民党と同様に、ディープステートというカルト宗教(悪魔崇拝)を信仰しており、バイデン政権は世界中で戦争を起こそうとしています。

 

米ドルや米軍、そしてアメリカそのものの信頼性は低下しており、世界の80%以上の国はロシアや中国側につくようになりました。イランやトルコなどの中央銀行は、ドル破綻を予想して大量の金(ゴールド)を購入しており、金価格は底上げされています。

 

今後、まともに頭が働く人だけは同じ結論に達することになるため、これから何が必要なのかを熱弁する必要がなくなりました。金(ゴールド)でさえ安全資産ではない世界では、食糧備蓄しかなくなります。

すべての「人」へ、今、起こっている
中国の仲裁によってウクライナ戦争の停戦が現実になってきた
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