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日本の人口減少を予測した代々木ゼミナールの先見性と経営方針

日本の人口上昇というのは、2004年に1億2784万人とピークに達し、ものすごいスピードでそこから一気に減少が始まりました。以下は国土交通省が出した今後の日本の人口推移予測です。

 

国土交通省が作成した西暦800年から2100円までの日本の人口推移予測図です。2014年12月の1億2748万人(高齢化率19.6%)をピークに、2030年には1億1522万人(高齢化率19.6%)、2050年には9515万人(高齢化率39.6%)となっていく様子が描かれています。

 

そして、このままでは10年後の2030年には1億1522万人にまで減り、2100年頃には明治維新の時と同程度の人口になってしまうわけです。

 

数年前、予備校大手の一つである「代々木ゼミナール」を運営する学校法人の高宮学園についての報道がありました。内容としましては、27都市にある教室を20校閉鎖するというものです。さらに、全国模擬試験も廃止すると発表されたということです。私は、代ゼミでさえ少子化による経営難かと思いましたが、全く違うようです。

 

代ゼミは不動産業で生き残る 遊休地でホテル、商業施設、貸会議室
2014年8月25日のJキャストニュースへのリンク画像です。

 

こうした事実を見ていくと、代ゼミの経営者は遅くとも30年以上前から、少子化により予備校業態がいずれ苦しくなることを予測し、その上で校舎の土地取得や建設を行っていたことになります。

 

実際に、代ゼミは全国の7割の校舎を閉鎖し、希望退職者も募っています。しかも、もともとホテルやオフィスビルにコンバージョンしやすいように、建物を作ってあるので、業態変更で問題がないというわけです。

 

それが本当なのか調べてみたところ、驚くべきことにここ10年で着々と不動産業への転換を進めていたことがわかりました。20~30年前頃までの建築はホテルやオフィスビルに転換し、それ以前の古いものは建て替えになっています。

 

しかも、名古屋校の場合は古い校舎をより巨大な新建築に建て替えたうえで大半をホテル化するようです。このように約30年前より最近のものは「最初からオフィスやホテルへの転換を見越している」という噂の通り、実際に建物が用途転換されていることがわかりました。

 

こうした用途転換がスムーズに進んでいる理由としては、不動産は自社グループで保有し、立地は駅前の一等地を取得し、一体再開発に備えているケースもありました。さらに、オフィスやホテル用途に転換しやすい形状で床面積も確保できる大型ビルとして建設されています。

 

こうした経営方針に沿って、代ゼミでは多くの校舎が約30年前に土地取得・建設されており、それより古いものは2000年代後半からより大きな建物に建て替えていました。今から30年前といえば1989年というバブル最終年の頃です。2度のベビーブームを除くと出生率がピークだった頃で、少子化の危機感がまだない時代だあったのは明らかです。

 

こうした事実を見ていると、代ゼミの経営者は遅くとも30年以上前から、少子化により予備校業態がいずれ苦しくなることを予測し、その上で校舎の土地取得や建設を行っていたことになります。

 

そして今、そのアクセルを踏んでいるわけですが、ある意味予定通りの華麗な転身プランを実行しているに過ぎないのかもしれません。代ゼミは、教育事業そのものを単なるビジネスでやっており、資本主義の申し子のような企業であったということです。

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