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2022/12/29 21:00
今、起きている本当のこと
安倍辞任で財務省復権、経産省粛清か？遅れてやってきた「官僚の夏」
(出典:2020年9月1日 DIAMOND Online）
利権を巡ってなぜ「経産省」と「財務省」が争っているのかと言えば、今年7月に安部晋三が殺されたからです。実は、「経済安保」は安部政権時代に警察官僚と経産省の官僚たちが首相官邸で権力を握っていました。
警察は犯罪を取り締まり、経産省はビジネス担当なので利害関係がぶつからなかったわけです。つまり、経済安保利権を2つの組織で平等に山分けすることで安倍政権下に同盟関係が存在していたということです。
まさかここまで!? 「世襲」が蔓延する日本政治、驚きの現実
(出典:2022年12月11日 Yahooニュース）
ところが、昨年9月から岸田政権になって同盟関係を脅かすようになりました。なぜかと言えば、岸田政権というのは財務省の傀儡政権だからです。財務省を仕切る麻生太郎と義理の弟である鈴木俊一・財務大臣は、岸田の親戚です。
要するに、岸田政権＝財務省政権であり、事実上の「麻生政権」ということになります。当初、岸田は自分で「聞く力がある」と言っていましたが、永田町では「麻生の言葉を聞く力」だと揶揄されているようです。このままでは、何も知らない日本国民が本当に殺されてしまいます。 |
2022/12/29 17:00
語学学習のためのメッセージ
Atlasマンツーマン英会話は本日29日で2022年の営業を終了し、2023年は1月4日（水）から通常営業を開始いたします。
2022年は、2020年から引き延ばされた新型コロナウイルス感染拡大のインフォデミックのみならず、2月24日に勃発したウクライナ戦争を引き金とする燃料費の高騰や物価高に翻弄され困難な年となりましたが、Atlasマンツーマン英会話を変わらずご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
2023年も様々な困難が待ち構えていることに怯むことなく、Atlasマンツーマン英会話と新設の情報リテラシーセミナーをご活用いただき、困難の先にある希望を掴んでいただければ幸いです。 |
2022/12/29 13:00
今、起きている本当のこと
経済安保で経産省vs財務省？上級国民の椅子取りゲームは「百害あって一利なし」
(出典:2022年2月10日 DIAMOND Online）
日本の「経済安全保障」は、アメリカから資源や武器を購入するためにやらされているわけですが、岸田政権にはそういう意識がないように思います。
結局、永田町（国会議員）と霞が関（省庁）は「経済安保は金になる」と考えており、新しい天下り先が増えるので、国民のことなど何も考えずに「財務省」と「経産省」が利権争いをしているだけです。問題は、このことを指摘する人が誰もいないことです。
巡査の年収は360万、警部は705万、では警視長は？住居補助に天下り…“警察キャリア”の恵まれた“特権”の実態
(出典:2021年9月27日 文春オンライン）
「経済安保」とは「防衛」のことであり、各大企業は担当部署を作る必要が出てきますが、あらゆる分野のエキスパートを配置することになります。しかし、民間企業には軍事的にスクリーニングができないので、政府が推薦する人材を選ぶしかありません。
当然、選ばれるのは「諜報」を専門とする公安警察OBであり、戦前には特高警察が根拠もなしに一般国民を弾圧していましたが、似たような思想を持った人間が大企業に入り込んでが社会を監視する時代になっていくということです。
それにしても、毎年のように外国語を習いたい、と連絡が来る「公安調査庁」は一向に始める気配がありません。私たちAtlasの情報分析を警告している証拠でありますが、2023年はさらに注視する必要がありそうです。 |
2022/12/28 21:00
今、起きている本当のこと
「習近平崇拝だけは許すな」 長老が守り切った最後の砦
(出典:2022年11月2日 日本経済新聞）
異例の3期目に入った習近平体制は2027年までの任期があり、その間に江沢民派（上海閥）や胡錦濤派（共青団）は冷や飯を食わされながら、アメリカやイギリスとの「超限戦」に協力していくことになります。
だから、党大会で習近平の隣に座っていたナンバー2（国務院総理）の李克強（共青団）は、薄笑いを浮かべながら胡錦濤が連行される様子を平然と見ていたわけです。また、次期国務院総理の有力候補と見なされていたナンバー3の胡春華は、中央政治局委員に残っています。
江沢民は習近平の最大の恩人
(出典:2022年12月9日 Yahooニュース）
つまり、アメリカやイギリスと仲の良い共青団では、戦争の指揮などできないと判断された可能性があります。一時的に、汚れ仕事を習近平政権にさせることで2027年以降に政権を奪還するという考えです。
2027年に習近平（本物は2020年に死亡）が政界から引退し、いよいよ中国が民主化する機会がやってくることになります。結局、中国は毛沢東時代に回帰する道を選ばなかったということです。 |
2022/12/28 17:00
語学学習のためのメッセージ
今、学校や学習塾では、先生がもしくは出版社がわかりやすい副教材を作成しています。小学生や中学生の話を詳しく聞くと、ノートに先生が作ってくれたまとめプリントや穴埋め問題を貼るそうです。
つまり、「授業を聞いてノートをとる」という作業自体を一切行わないケースがあるというわけです。最近は会社内であっても、経営者の指示やアドバイスに対して社員が打ち合わせのメモをとれなくなりつつあります。
このような状況を変えていくだけでも、環境はかなり改善するような気がします。結局、資料を読み、そこから必要な情報を取り出すことは、社会に出る前に身に付けておくべき能力です。もっと言えば、何かを読むか聞くかし、それを自分の理解としてまとめる作業というのは、いつの時代でも必要なことであるということです。 |
2022/12/28 13:00
今、起きている本当のこと
日本の防衛を危機に！なぜ公明党は中国に配慮するのか？
(出典:2022年12月14日 Yahooニュース）
これまで日本政府と国民は、「アメリカの言う通りにしていれば安全…」などと考えてきましたが、中国は「台湾問題に干渉するな」と強く警告しています。
増税して日本国民を苦しめることしか考えていない岸田政権では、さらに激しく中国に追いつめられることになりそうです。なぜかと言えば、3期目の習近平在任中に中国は戦争しないまま世界覇権国の座をアメリカから奪う計画があるからです。
胡錦涛中途退席の真相：胡錦涛は主席団代表なので全て事前に知っていた
(出典:2022年10月30日 Yahooニュース）
ところが、政権中枢から排除された国務院総理の李克強派（共青団）は、中国共産党から離党して新たな政党を立ち上げることになり、国内で政治闘争が始まり可能性が出てきました。要するに、一党独裁が崩壊することで、中国でも民主的な選挙が実施されるということです。
会場から外に連れ出された胡錦濤・元主席（共青団代表）を見て、李克強たちはすでに新しい政党を立ち上げることを決めたと思います。アメリカでもトランプが共和国を建国し、中国でも民主国が立ち上げられようとしています。 |
2022/12/27 21:00
今、起きている本当のこと
極右組織に根強くはびこる妄想と陰謀論、ドイツのクーデター計画で明らかに
(出典:2022年12月22日 JB press）
2023年は、ヨーロッパ各地で「伝統的な価値」を取り戻すための運動が始まり、ドイツで起きたようなクーデター騒ぎが起きる可能性があります。
ドイツでのクーデター計画は事前に潰されましたが、このようなディープステート（DS）の政治体制に反対する勢力は数え切れないほど存在しています。また、ヨーロッパ各国で混乱を引き起こしているのは中国やロシアであると言われています。
「陰謀論」は日本を転覆させるかーードイツ「クーデター未遂」の背景と、日本での“危険性”
(出典:2022年12月21日 Yahooニュース）
特に、中国は政治家や企業買収などを通してヨーロッパの支配階級に深く介入しています。だから、香港や台湾についての密約（裏取引）を交わしているドイツやフランス、日本（公明党）などの悪事が暴露されていくことになるわけです。 |
2022/12/27 17:00
語学学習のためのメッセージ
普段の会話でも仕事中でも、「周りと同じ、正しい答え」を言わなければ排斥される日本社会では、「自分の考えを説明する」という機会には恵まれることはないわけです。
実際に、学校の授業や会社の会議などで「自由に意見を出してください」とグループディスカッションを行ったところで、自由な意見など出ることはまずありません。周りと違うことを言うだけでも非難轟々なので、その後意見を言った人は「頭がオカシイ」と思われてしまっています。
どんな的外れな意見であっても、導き出した理由の中にある考え方の本質を認めることで、自分の考えを表明することへのハードルが低くなることがあります。まずは、その環境を作り出すことが重要です。
だからこそ、日本語以外の言語を学ぶ必要があるように思われます。日本語が通用しないのであれば、英語や外国語で主張するしかなくなりつつあります。そもそも、日本に住むこと自体に疑問を感じる若い人が増えているということです。 |
2022/12/27 13:00
今、起きている本当のこと
食べ物か暖房か… イギリスではこの冬、多くの人々が厳しい選択を迫られることに ?? 利用者が急増するフードバンクを取材した
(出典:2022年10月13日 BUSINESS INSIDER）
ロシアからの天然ガスと石油を止められたイギリスでは、貧困層の間で食糧・エネルギー危機が起きています。また、スコットランドやアイルランドでは住宅価格が上昇していますが、2023年は価格が暴落する可能性があります。
衣類はぎ取られた難民９２人、ギリシャとトルコの国境で発見 国連が調査求める
(出典:2022年10月17日 CNN）
さらに、南ヨーロッパではギリシャとトルコの間で、再び政治的衝突が起きる可能性があります。来年は、新たな移民の波が押し寄せることになりそうですが、例えばイエメンからの難民はギリシャやトルコの近海をボートで移動しており、お互いに押し戻しあっているのが原因です。
そして、移民問題などで大きな社会不安を抱えているフランスは、支持率が低いマクロン大統領が病気になることで政治的な混乱が生まれ、フランス革命前に起きたような貧富（身分）の格差を是正するための弾圧と抵抗運動が始まる可能性があります。 |
2022/12/24 21:00
今、起きている本当のこと
訃報・おくやみ
(出典:Livedoor NEWS）
最近、芸能人や著名人の訃報が毎日のように報道されています。大震災や戦争が起きているわけでもない日本で、これだけ多くの人が亡くなっている原因はワクチンであるとしか考えられません。
興味深いことに、4回目の接種率と死亡者数に明らかな相関関係が確認できることです。1回目のワクチン接種は2021年2月17日に始まりましたが、現在まで20ヵ月連続で前年の死亡数数を上回っています。
例年と比較すると、20ヵ月で約20万人（月1万人）が多く亡くなっている計算となりますが、巨額の予算を組んで大々的な「接種キャンペーン」を打った割には死亡者数が少なく、日本人の遺伝子が特別であることがわかります。
コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
(出典:2022年12月20日 NEWSポストセブン）
予想したほど効果がなかったことから、今度は食糧・エネルギー危機と台湾侵攻でさらに死亡者数を増やしていくことがわかります。なぜ週刊誌がワクチンの危険性について報道するようになったのかと言えば、すでに次の段階に入ったからです。 |
2022/12/24 17:00
語学学習のためのメッセージ
読解力というか、自由記述が苦手なのは、日本人の気質や社会環境によるものであるように私は思います。
子どもだけではなく大人も苦手であることから、日本人とアメリカ人を比較したいと思いますが、質問の量は圧倒的にアメリカ人の方が多いのは明らかです。これは老若男女問わず、間違いを怖がらず自由に意見が尊重されている国と、自由な意見に冷め正しい答えを良しとする国の差であるように思うわけです。
このような根底にある考え方の差が、日本の受験勉強にも影響しているわけであって、日本の15歳（高校1年生）の読解力が低下しているとの調査の結果に表れてしまっているように思います。 |
2022/12/24 13:00
今、起きている本当のこと
大幅増の防衛費に財務省が出さない「ヘソクリ」あり
(出典:2022年12月22日 Yahooニュース）
岸田政権が提案した防衛増税について、いわゆる「財源問題」は全く意味がなく、国家政策上どうしても防衛費の増大が必要なら「国債を発行」するだけで解決できるのは明らかです。
なぜ支持率を下げる原因となる増税で解決しようとするのかと言えば、国民の経済活動を制限することで自民党は中国共産党や北朝鮮労働党のような「一党独裁政権」を確立したいからです。そもそも、自民党内で真剣に議論されたということではないようです。
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ
(出典:2022年11月29日 PRESIDENT Online）
また、来年10月から実施されようとしている「インボイス制度」も中小・零細企業に対する事実上の増税です。誰も感染していないのにコロナ騒ぎを演出した後、もう3年も経済活動を制限してきたのが安倍・菅・岸田の自民党政権です。
それに拍車をかける増税で日本国民を苦しめる日本政府というのは、本当に国民を殺すことに躊躇していないようです。彼らが一体何を考えているのか、そろそろその本音を聞きたいところですが、それには強烈な脅しが必要です。 |
2022/12/23 21:00
今、起きている本当のこと
中国ゼロコロナの影響、日系企業にも 撤退や相次ぐ操業停止
(出典:2022年12月1日 朝日新聞）
現在、中国本土には現地法人に勤務する約10万人の日本人が暮らしています。外務省による勧告はないですが、関西の企業を中心にすでに自主的に撤退する動きは始まっています。
そのような状況の中、アメリカは中国企業を国内から追い出しており、中国製監視用カメラの輸入を禁止しました。なぜかと言えば、Wi-Fiで中国に映像や音声、位置情報がリアルタイムで送信されていることがわかったからです。
一方、「スパイ天国」である日本は中国企業とのビジネスをやめられなくなっています。また、ロシアからは「敵国認定」されていますが、北海道の北にあるサハリンの天然ガス開発（三井物産や三菱商事、伊藤忠）だけは手放せないようです。しかし、イギリスのシェル石油は完全に撤退しました。
米バイデン政権中国の36企業など禁輸リスト追加 中国に圧力
(出典:2022年12月16日 NHK 北海道 NEWS WEB）
アメリカのバイデン政権は、中国の半導体メーカーなど36の企業や団体を新たに事実上の禁輸リストに追加すると発表しました。つまり、中国の利権を握ってきた欧米諸国はロシアや中国と決別したということです。
これまで世界を支配してきたロスチャイルド家やロックフェラー家は、投資銀行やファンドを管理下に置いて戦略的に中国経済の成長の協力してきましたが、そのことを「陰謀論」だと思い込んでいる日本企業や個人投資家は生き残ることはできないと思います。 |
2022/12/23 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語というのは単なる言葉でしかないので、記憶に頼ったり、頭の中で日本語から英語に訳しているうちでは追いつくことはできないわけです。
結局、反射的に英語が口から出るようになるまでは、体で覚える必要があるということです。ちょうど自転車に乗れるようになるまでの繰り返しの練習のイメージで、一旦乗れるようになってしまえば簡単に乗れることができるようになります。
そのためには、無理のない範囲で毎日のトレーニングが大事で、それを自己流でやってしまうと間違ったクセがついてしまうことがあります。当然、英語ネイティブと会話をする必要があります。英語を使えるようになるためには必要なことですので、英会話初心者や上級者も最新の習得プロセスを楽しんで頂けると思います。 |
2022/12/23 13:00
今、起きている本当のこと
空回り目立つトランプ氏 出馬表明から1カ月たっても支持広がらず
(出典:2022年12月18日 Yahooニュース）
2024年のアメリカ大統領選挙に、80歳のバイデンと76歳のトランプが出馬するとは思えないのは、フロリダ州のデサンティス知事やポンぺオ前国務長官のような若手のポピュリストがいるからです。
特に、ポンぺオはトランプと同様に米軍での経験やCIA長官としてのキャリアを持っています。トランプの後釜として、今のところ最も共和党の候補者として相応しいと私は個人的に思っています。
カナダ、中国による国際秩序の混乱を牽制 インド太平洋戦略を公表
(出典:2022年11月28日 朝日新聞）
一方、同じ英語圏でイギリス連邦の「コモンウェルス国家」であるカナダやオーストラリアは、これまで中国との外交関係を重視して貿易を強化したり、中国人移民も優遇していました。ところが、ウクライナ戦争が始まってから明確に中国を敵視するようになりました。
英中関係の「黄金時代は終わった」 スーナク首相が外交方針演説
(出典:2022年11月29日 BBC）
つまり、イギリスやカナダ、オーストラリア、そしてアメリカの白人国家は、中国と戦争をすることを決めたということです。しかし、白人国家ではない日本は中国との国交断絶や貿易停止など考えたこともないようです。 |
2022/12/22 21:00
今、起きている本当のこと
日銀の国債保有比率、初の5割超え 政府の借金を日銀が支える構造に
(出典:2022年12月19日 朝日新聞）
国家財政というのは、「税収」と「国債の発行」だけで成り立っているわけではありません。一部の自称・経済評論家が語る「1100兆円の借金」が本当なら、なぜ日本は財政破綻しないのでしょうか？
いずれにしても、「国債の発行＝借金」ではないのは明らかです。なぜかと言えば、1960年代からの高度経済成長で日本社会全体の「富（テレビ・洗濯機・冷蔵庫など）」が増えたことで、国債を発行して通貨量（紙幣）を増やす必要があったからです。
インフレとは何か？…物の値段が上がる理由、それがあなたの財産に及ぼす影響
(出典:2022年7月8日 MONEY INSIDER）
ただし、国債を無制限に発行しても「富」が増えるわけではなく、モノやサービスの供給量を増やさなければ通貨の価値が減ってインフレ（物価高）になってしまいます。例えば、米の収穫量が減れば値段は上がるのは当たり前の話です。
逆に、収穫量が増えれば米の値段は下がります。つまり、需要と供給のバランスを調整するには政府が税金を使って通貨量をコントロールする必要があるわけです。ところが、ただ増税するだけの自民党政権では日本国民は本当に殺されてしまいます。 |
2022/12/22 17:00
語学学習のためのメッセージ
最近、日本に住む外国人たちから、「日本人の英語は冷たく聞こえる」という声を聞くようになりました。
日本のことを全く知らない外国人の場合、気遣ってもらえない限りはハラハラするような険悪な雰囲気が流れることもあります。まず、英文の先頭に置く枕詞のバリエーションや細かなニュアンスのクッションワードなどを入れる必要がありそうです。
しかし、急にスピーキング技術や経験で補うことは無理なので、ポジティブな態度で良い結論が導け出せるように、日々恥をかきながら英語ネイティブの英会話講師と練習するしかありません。 |
2022/12/22 13:00
今、起きている本当のこと
日本の高齢者人口3,627万人！?超高齢社会と認知症の推移（2022年版）
(出典:2022年9月29日 公益財団法人 日本ケアフィット共育機構）
現在、65歳以上の高齢者は29％にあたる約3600万人であり、そのうち認知症を患っている割合は17％の約600万人と言われています。
つまり、高齢者の6人に1人は認知症であり、自分で判断して行動出来る範囲に制約がかかっており、売買や契約といった法律行為にも支障が出ているのが現状です。当然、高齢者をカモにする公証人や司法書士、弁護士など法律の専門職たちがやりたい放題に稼いでいます。
83歳妻に株を売るように迫る「成年後見人」、認知症を疑われた高齢者を狙う巧妙な罠
(出典:2022年12月9日 Yahooファイナンス）
しかも、家庭裁判所の判事たちまで公証人の味方であるため、相続問題で親子や兄弟が争いに巻き込まれるケースが増えています。判事は、定年後に自分も公証人に選任されることを望み、70歳の公証人定年時までにできるだけカネを稼ぎたいと考えているわけです。
だから、判事在任中に余計な波風は立てず、法律の専門職たちの犯罪行為に目をつぶることも少なくありません。日本では、あらゆる理不尽なことが平気でまかり通っており、家族に迷惑をかけないためにも終活は早めに始める必要がありそうです。 |
2022/12/21 21:00
今、起きている本当のこと
【宝くじの闇・上】還元率最低のボッタクリ…販売独占する日本ハーデス社の不透明な実態
(出典:2020年12月23日 Business Journal）
12月は、毎年恒例の「年末ジャンボ宝くじ」が発売されています。しかし、地方自治に役立てられているということですが、総務省OBたちの利権でしかありません。
【宝くじの闇・中】天下り総務省OBに多額報酬、無駄な広報費に売上から年100億円支出
(出典:2020年12月24日 Business Journal）
つまり、買えば買うほど損をする仕組みになっているわけです。「宝くじ」とは、古来から「富くじ」と呼ばれる賭博の一種でした。無学な庶民の射幸心を煽り、勤労の美徳を損なうものとして江戸幕府は禁止令を出していました。
【宝くじの闇・下】社会的弱者から搾取する“税金”…コロナ禍にネットで若者を賭博に勧誘
(出典:2020年12月25日 Business Journal）
ところが、戦後の日本政府から特別な許可を得た業者のみに「富くじ」の販売権を認めることにしたわけです。このような詐欺は日本だけでなく、世界中で行われています。結局、庶民から吸い上げたカネは国会議員や官僚たちに分け前として分配されています。
宝くじの全体の売上額は2005年から下がっていますが、その理由は当たらないことが常識として定着してきたからです。実際に、買えば買うほど損するだけで何も得るものはありません。 |
2022/12/21 17:00
語学学習のためのメッセージ
実際に、外国人が参加する英語の会議や打ち合わせで何も発言しない日本人がいます。だからと言って、次の会議で発言できるわけもなく、気分は悪くなっていく一方であるはずです。
特に、自分のリスニング力に不安がある場合、勇気を出して自分から先に英語を口に出すことができれば、その後も強気になれることがあります。また、リスニング力が低くても自分から話したことで相手からの回答が絞られるので理解しやすいメリットがあります。
これは英語だけでなく、日本語でのビジネスシーンでも同じことです。会議に関しては、できる限り準備できるのであれば事前の仕込みを十分に行うしかないわけです。ただでさえ、言葉の問題で頭の回転が遅いのに、出たとこ勝負で会議に出席しても発言のチャンスなど巡ってくるものではありません。
ましてや、会議の議論に貢献する意見となるとますます難しいのが現状です。だからこそ、意見や論点をまとめておき、フレーズやジョークも事前に文章に残して仕込んでおくなど、できることはなんぼでもあります。 |
2022/12/21 13:00
今、起きている本当のこと
ドナルド・トランプ大統領「特別発表」 2022年12月15日 @kinoshitayakuhi
(出典:2022年12月16日 Youtube@キノシタ薬品）
1791年12月15日、アメリカ合衆国の権利章典（合衆国憲法の中の人権保護規定＝補正第一条から第10条）が批准されたことを記念し、12月15日にトランプ大統領が言論の自由に関する声明を発表しました。
中学英語がわかればトランプ英語がわかる
(出典:2017年2月1日 AERAdot by 朝日新聞）
日本人は、英語の動画を紹介すると見ないので日本語に翻訳した動画を載せましたが、英語で視聴することでより意味がわかってきます。例えば、トランプはIf I'm elected president（もし私が大統領になったら）ではなく、大統領になることが決まっているという前提で話しています。
- ①within hours of my inauguration（私は就任後数時間以内に）
- ②upon my inauguration as president（私は大統領就任時に）
- ③When I'm president（私が大統領になった時点で）
と、英語で話していることがポイントです。なぜバイデンや岸田が自分の意志とは異なることを言っているのか、それは言論の自由を奪おうとしているからです。 |
2022/12/20 21:00
今、起きている本当のこと
図解・自民党党員と派閥とおカネ
(出典:日本経済新聞）
自民党の二世、三世議員は、私たちには到底理解できないほどの「病的な特権意識」を持っています。
まず、「政治公約とは選挙が終われば破るもの」となっています。つまり、平気で公約違反をすることが自民党の党是となっているわけです。危険なワクチン接種や増税など、日本政府が一丸となって国民に対して詐欺を働いているのは明らかです。
しかし、詐欺のカラクリが暴露されて収拾がつかなくなると、今度は「緊急事態条項」を国会で通過させて恐怖政治（監視社会）を敷く計画に移行します。自民党や公明党の議員たちは、彼らのルーツを考えると国民を貧しくさせることが使命となっているのがわかります。
五輪談合が波及…電通が落札した大阪万博「60億円」目玉事業の行方
(出典:2022年12月7日 Yahooニュース）
五輪招致の賛否問う住民投票求める請願札幌市議会で不採択
(出典:2022年12月12日 NHK 北海道 NEWS WEB）
彼らの頭の中にあるのは、権力を維持しながらワクチン利権で中抜きし、さらに2025年の大阪万博と2030年の札幌オリンピックで利権を貪ることだけです。日本人を殺害すればするほど、世界経済フォーラム（WEF）から出世が約束されています。 |
2022/12/20 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語を話す環境が全くないというのは、なかなか英会話の実践することができないわけです。しかも、日本では海外からのお客様は急に訪れて、そのまますぐに帰国するために空港に向かう場合があります。
つまり、日本で仕事だけしていたところで、生きた英語など覚えることができないのが現状です。一方、初めてシンガポールやオーストラリアを訪れても彼らの英語が全くわからないと思うはずです。
日本では、中学・高校の英語の授業ではアメリカ英語で教えており、シンガポール人やオーストラリア人が話す英語が全く別物に聞こえてきます。特に、タイ人の話す英語は英語にも聞こえないと感じるはずです。
ところが、しばらく経つと発音のクセが分かってきて、徐々に聞き取れるようになるわけです。つまり、何事も時間がかかるということです。 |
2022/12/20 13:00
今、起きている本当のこと
「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」
(出典:2022年11月16日 Yahooニュース）
創価学会の信者の両親を持つ「宗教2世」は、統一教会と同様に数千万円も創価学会に寄付することは決して珍しいことではない、と言っています。
教育も親に言われるまま、創価小学校、創価中、創価高、創価大に通ってきた人は、成人になって洗脳が解けると家族との壮絶な闘いを経て創価学会を脱会するケースも増えているようです。問題は、創価大学では親中派に洗脳されるための授業があることです。
創価学会の信者も、現世利益で相手の欲望を刺激し、入信させるという手口を使っています。つまり、一人入信させるごとに「徳」を積めるので霊的レベルが上がる、とされているわけです。霊的レベルが上がることで、より多くの現世利益を得られるというのがインセンティブです。
北朝鮮「偵察衛星開発のための最終実験」きのう行ったと発表
(出典:2022年12月19日 NHK NEWS WEB）
結局、教会や寺、神社などで献金を催促する組織全てが「詐欺」であることに間違いありません。そして、日本人から奪った献金が北朝鮮の弾道ミサイル発射実験の資金源であり、自民党と公明党と一緒にカルト宗教団体も潰さなければ脅しは終わりません。 |
2022/12/17 21:00
今、起きている本当のこと
参政党街頭演説会にＮＨＫ党立花孝志党首、黒川敦彦幹事長が乗り込む 一触即発に
(出典:2022年12月14日 Yahooニュース）
7月の参議院選挙直前、NHKの日曜討論で「安倍のせいだー」と批判していた黒川敦彦（NHK党幹事長）は、代表の立花孝と同様にただ政界を掻きまわすのが役割であり、本当の意味で反体制派ではないのかもしれません。
結局、国会・地方議員の多くが若い頃から統一教会の集会に参加したことがあり、そもそも支援を受けなければ選挙で当選しない仕組みを壊さない限り、日本はカルト国家としてこれからも滅亡の道を歩むことになりそうです。
「反社会的な旧統一教会に関与しない」 北九州市議会が決議
(出典:2022年12月15日 Yahooニュース）
そのような状況の中、北九州市議会で議員提出議案の「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決したと報道されています。北九州市の市議に関与している者がいないはずはなく、これが全国の自治体にどのような反応を起こすのか注視する必要があります。
問題は、統一教会と関係を持ったまま議員で居続け、次の選挙でも当選してしまうことです。カルト宗教議員が日本国民の命を預かっている以上、依存体質者は真っ先に殺されることになりかねません。 |
2022/12/17 17:00
語学学習のためのメッセージ
自分よりも英語力が相対的に低い人たちと会議や打ち合わせをする時、自分がリーダーシップを取る必要があります。
なぜかと言えば、相手は自分の英語レベルに自然と合わせてくれるからです。当然、他の誰よりも資料を真剣に読み、自分の考えを予めまとめておくべきです。そして、日本人として謙虚さを自ら打ち破るしかないということです。
日本では、英語で仕事ができるといっても、海外に来てみたら全く自分の英語が使い物にならず、心底落ち込むことがあります。海外に出張・駐在している日本人をみていると、プライドが邪魔している方がほとんどです。
特に、現地スタッフとのコミュニケーションに悩んでいる駐在員や海外で活躍したいと思っている学生には知ってもらいたい事実です。 |
2022/12/17 13:00
今、起きている本当のこと
統一教会問題が創価学会に飛び火…新宗教団体の見解は？幸福の科学は「金集め」と一刀両断、救済新法は唯一反対
(出典:2022年12月13日 Yahooニュース）
「統一教会」が国会や地方議会内に教会をつくったことから、与党の自民党内にはコントロールされた議員が続出し、「創価学会」を支持母体とする公明党にも同じ系統の思想が入り込んでいます。
参政党・神谷宗幣氏、旧統一教会の会合出席 石川県関係
(出典:2022年8月14日 北國新聞）
また、一部の有権者から人気の高い「参政党」も、党首の神谷宗幣・参議院議員が統一教会と関係が深く、別動隊であることがすでに明らかになっています。だから、自民党議員が参政党に鞍替えする動きがあるわけです。
他方、「幸福の科学」が支持母体となっている「幸福実現党」も参政党との関係が深く、別動隊である可能性があります。参政党や幸福実現党の主張には、特に市民運動家が傾倒しやすくなっており、あらゆる局面で有権者が騙されているのが現状です。 |
2022/12/16 21:00
今、起きている本当のこと
米元高官、外国のクーデター計画に関与した経験をテレビで明かす
(出典:2022年7月13日 Reuters）
2019年の7月までトランプ政権の安全保障担当補佐官を務めていたジョン・ボルトンは、「外国のクーデター計画に関与した経験がある…」と3年ぶりにテレビ番組で明かしました。
この日、議会で2021年1月6日に起きた「議事堂占拠事件」に関する公聴会で証言しましたが、「トランプにはクーデターを入念に計画して成功させるほどの能力はなかった…」と発言しています。実は、それよりも重要なのが2019年にベネズエラのマドゥロ政権を転覆させようとした話です。
米元高官が外国のクーデター計画への関与を認める 中国「少しも驚きではない」
(出典:2022年7月14日 人民網）
ボルトンの発言に対して、中国政府の報道官は「外国政府を転覆させることはアメリカが得意としていることだ・・・」と述べ、アメリカのディープステートが他国に民主化運動（カラー革命）というクーデターを起こしていることを証言したわけです。 |
2022/12/16 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語圏で仕事をして生き残るというのは簡単ではありません。アメリカ西海岸やシンガポールは、アジア人が多いため訛りの強い英語を許容する雰囲気が多少なりともあります。
一方、日本人がアメリカ東海岸や中西部に行くと、本当に通用しないことを痛感することもあり、「何を言っているのかわからない…」と言われることも結構あるものです。ところが、経験を積んでいくと文脈や雰囲気である程度の推測ができるようになります。
特に、ビジネス英語にはルールがあるのでよりわかりやすく推測できるようになるわけです。それに対して、日常英会話はルールがないため、習得するのに意外と苦労することがあります。つまり、英会話教材などで日常会話の教材の方がレベルが低く、ビジネス英語の方がレベルが高いなどということはないということです。
ビジネス英会話には型があるので、その型が自然と口から出てくるまで練習するとある程度は話せるようになると思われます。実際に、日常英会話に手を出すと時間がかかる割に成功体験に繋がらないので、ビジネス英会話が目的の方は注意が必要です。 |
2022/12/16 13:00
今、起きている本当のこと
中国の抗議デモは継続か、鎮静か…「自由を求める声」の行方
(出典:2022年12月3日 Yahooニュース）
中国政府は、アメリカのディープステートが仕掛ける「カラー革命」を警戒しており、今回の「白紙運動」も事前に察知して全国的に拡大しないように準備していたものと考えられます。
だから、1989年に起きた天安門事件のように、数万人の犠牲者が出ることはないわけです。日本のメディアは一切報道しませんが、中国国内で抗議活動が起きることは日常茶飯事であり、そのたびに習近平政権は対応してきました。
それでも中国は打倒コロナの成功物語をもくろむ 「白紙運動」の行方
(出典:2022年12月14日 朝日新聞）
例えば、地方政府や企業が住民の土地や銀行預金を勝手に取り上げて抗議運動が起きたり、役人の汚職を告発するなど過去数十年で大規模な政治的抗議デモが行われてきました。その際、習近平政権は地方政府の責任として、役人を厳しく取り締まってきました。
抗議デモを主導した人も逮捕・拘束してきましたが、意外とデモ参加者には甘い対応を見せていました。今回も一部を除いて習近平政権の対応は厳しくなく、SNS上の言論規制だけで鎮圧されたのが現状です。 |
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